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中小企業活性化支援のための「企業OB人材活用推進事業」について

平成15年10月7日
                              経済産業省
          中小企業庁経営支援課

1.趣旨
 中小企業が新分野進出等の経営革新に取り組む際に、優れた経営ノウハウや技術開発能力が必要となるが、中小企業においてはそれらが不足しているのが現状であり、外部からの人材の活用によりこれら不足している部分を補うことが適切な方法であると考えられる。
 中小企業側の外部人材に対する具体的なニーズとして、「人材活用に関する意向調査」を実施したところ、約8割が「大企業OB等の専門分野の知識や技術は必要」と回答しており、OB人材の活用が求められているところである。具体的にOB人材を活用する場合に解決したい経営課題としては、技術研究・製品開発、販売・マーケティング、生産管理が上位を占めている。
 一方、OB人材側としては、アンケート調査を実施したところ、知識、技術等を活かし、中小企業の活動に貢献したいという意思を持っている人材のうち、8割が週2〜3日の活動の意思があるという結果となっている。
 このような状況から、優れた経営ノウハウ、技術開発能力等の活用を求める中小企業とそれらの技能等を有する企業OB人材のマッチングを支援し、我が国産業の太宗を占める中小企業の活性化を図るため、企業OB人材活用推進事業を実施する。

OB人材の活用のイメージ

中小企業がOB人材を活用することにより、以下のイメージのような支援を受けることが可能となる。

(1)自社の生産管理体制を改善し、コスト削減を実施したい中小製造業者に対し、生産管理部門の経験豊富な大手製造業のOB人材による、中間在庫の圧縮、固定経費の削減、作業工程の見直し等のアドバイスの実施により、生産管理体制の改善が行われ、早期にコスト削減が可能となる。

(2)新商品の開発能力はあるが、販売力が脆弱な中小製造業者に対し、販売・マーケティング部門での経験が豊富な大手商業系のOB人材による、販売戦略の策定、新規ユーザー開拓手法、デモンストレーション技術の助言、営業スキルの向上等のアドバイスの実施により、新規顧客開拓及び新市場進出が可能となる。

 イメージ図はこちら (pdf)

2.事業概要
(1)企業等OB人材マッチング地域協議会の取り組み
 概ね各都道府県に1つずつ企業等OBマッチング地域協議会を設置(平成15年度については、21カ所)。
 構成メンバーは、商工会、中央会等中小企業支援機関、県内有力企業、大学教授等学術経験者、都道府県等関係者など。
 事務局は幹事商工会議所が担当。
 具体的な事業内容は、OB人材の発掘・収集、OB人材データベースへの登録、企業とOB人材のマッチングの支援等。

(2)企業等OB人材マッチング全国協議会の取り組み
 日本商工会議所を事務局として、企業等OB人材マッチング全国協議会を設置。
 構成メンバーは、全国商工会連合会、中小企業総合事業団等中小企業支援機関、大学教授など。
 具体的な事業内容は、各地で登録されたOB人材の全国的な活用等、各地域協議会間の連携事業の支援、NPO等民間組織が各地で実施するモデル事業への支援、事業の啓発・普及活動等。

(注)企業OB人材とは、既に企業又は大学等研究機関を退職し、中小企業の新事業展開等に不可欠な専門分野に関する知識を有し、実務経験やマネジメント経験を持ち、ボランティア精神が旺盛で、協調性を有している専門家。
専門分野については、以下の10分野とする。
1)経営企画・戦略立案、2)海外展開・国際化、3)情報・IT活用、4)販売・マーケティング、5)技術・製品開発6)生産管理、7)物流管理、8)経理・財務管理、9)人事・労務管理、10)法務・特許

(3)企業OB人材活用フォーラム
 OB人材のポテンシャルやその企業経営への活用をテーマとした基調講演、パネルディスカッションとともに、OB人材情報のデータベースなど事業の紹介を行うため以下のフォーラムを開催する。

1)日時:平成15年10月28日(火)13:00〜16:30
2)場所:東商ホール(東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル4階)
3)主な内容
 ○基調講演:「21世紀の人間力(仮題)」 ジャーナリスト 野中 ともよ氏
 ○企業OB人材データベースのデモンストレーション等
 ○パネル・ディスカッション:がんばれ中小企業〜OB人材活用でイキイキ中小企業〜
  (コーディネーター) 慶応義塾大学教授 花田 光世
  (パネラー)    (株)小田原鈴廣社長 鈴木 悌介
             元日本鋼管(株)常務 長澤 明彦
             経営支援NPOクラブ理事長 大貫 義昭
             中小企業庁次長 松井 英生
                                (敬称略)

(お問い合わせ先)
 中小企業庁経営支援課 井上、高岡、松井、野辺
 TEL:03−3501−1763(直通)