中小企業庁、中小企業総合事業団、日本貿易振興会などの関係各機関では、経営革新の一環として、生産拠点の海外移転、外国企業との生産・販売・技術などの業務提携、輸出・入などを行おうとされている中小企業の皆様への様々な制度をご用意し、適切な対応を行える体制を整えています。
各事業の詳しい内容につきましては、最終頁の各実施機関にお問い合わせ下さい。

●投資に関する情報を収集したい場合は？

　●国際化展開ワークショップ、国際化支援レポート（中小企業総合事業団）

都道府県等中小企業支援センター等において、現地の投資・経営環境、海外展開事例等を踏まえたワークショップを開催します。
また、海外展開に役立つ最新経営情報を掲載したレポートを作成し、無料で配布します。

　●貿易・投資に関する最新情報データベース（日本貿易振興会）

海外62カ国・地域の経済情報、統計、投資・貿易制度情報などをデータベース化し、「ジェトロ海外情報ファイル(JETRO−FILE)」として、インターネット上で無料で提供します。

　●中小企業海外情報提供事業（（財）交流協会）

台湾に関する投資、貿易情報等を収集し、提供します。

　●海外投融資相談事業（国際協力銀行）

海外での資金調達に関する相談窓口を設けるとともに、海外関連セミナーを開催します。
また、各国の投資環境をまとめたガイドブックを作成し、無料で提供します。

●現地調査や取引先を探したい場合は？

　●国際化支援アドバイス（中小企業総合事業団）

中小企業の方の海外投資、技術・販売提携、合弁等を支援するため、海外事業等に豊富な知見を有する「国際化支援アドバイザー」が無料で、様々な相談に応じます。

　●海外展開現地アドバイス（中小企業総合事業団）

国内でアドバイスを受けた中小企業の方が投資予定地域（対象国）の現地調査を実施する際に、海外事業活動に豊富な経験・ノウハウを持つアドバイザーが現地まで同行し、実践的なアドバイスを行います。。

　●国際ビジネスマッチングサイト（日本貿易振興会）

国内外企業が投資、合併・技術提携、貿易等の希望案件をインターネットから直接登録、または検索・閲覧し、希望に合った相手企業に直接コンタクトできるデータベース､TTPP(Trade Tie-up Promotion Program)を、インターネット上で無料で提供します。

　●日台中小企業ビジネス・アライアンス促進事業（（財）交流協会）

台湾企業との業務提携（ビジネス・アライアンス）を希望する中小企業の方を支援するため、台湾企業に関する情報提供、アドバイス実施、交流商談会開催等を行います。

　●日台電子商取引推進事業（（財）交流協会）

我が国中小企業との貿易取引、資本協力、技術協力等を希望する台湾系企業や台湾とのビジネスに必要な情報を「日台ビジネスステーション」により無料で提供します。台湾系企業との取引を希望する日本企業の登録も可能です

　
●資金調達、信用保証などを受けたい場合は？

　●海外展開資金貸付制度（中小企業金融公庫・商工組合中央金庫）

経済の構造的変化に適応するため海外展開を図ろうとする中小企業の方を対象として、通常より低利で融資を行います。

　●中小企業海外投資協力資金（（財）海外貿易開発協会）

開発途上地域において海外投資事業を行う中小企業の方に対して、その出資及び貸付による投下資金の一部を長期・低利で融資します。

　●中小企業向け海外投資金融（国際協力銀行）

開発途上地域における製造事業など海外投資に必要な長期資金を融資します。なお、中小企業に対しては優遇金利が適用されます。

　●海外投資関係信用保証制度（信用保証協会）

各都道府県の信用保証協会において、中小企業の方が海外展開に要する資金を金融機関から借り入れる際の債務の保証を行います。

●現地での悩みに答えてくれる所は？

　●海外施設運営事業（中小企業総合事業団）

ニューヨーク、バンコク、上海に事務所等を設置し、情報収集・提供、各種調査等を行います。

　●日本商工会議所海外事業（日本商工会議所）

ソウル、北京、香港、ジャカルタ、バンコク、クアラルンプール、マニラ及びシンガポールの日本人商工会議所等において、進出日系中小企業の方からの個別相談、現地政府への制度面等での改善要望活動等を行います。

　●小規模企業海外展開支援事業（全国商工会連合会）

小規模事業者のため、インドネシアを中心としたアセアン地域の投資環境等の情報提供、企業調査、現地企業との業務提携の仲介、インドネシア進出小規模事業者の労務・法律相談等への対応をジャカルタにおいて実施します。

　●コンサルタント・アドバイザーによるサポート（日本貿易振興会）

米国、欧州、アジア地域等において、コンサルタントによる現地法務・税務・労務等の問題に関する定期的なセミナーの開催や個別窓口相談等を行います。
また、アジアを中心とする我が国の投資重点国に海外投資の専門家を派遣し、投資・技術提携等の促進を支援するためのアドバイスやセミナー等を実施します。

　●海外ビジネスサポート・センター運営（日本貿易振興会）

海外への進出を検討している中堅・中小企業の現地でのビジネス立ち上げをサポートします。タイ、シンガポール、フィリピンにおいてオフィススペースの貸与、進出にあたっての情報提供及びコンサルティングサービスを実施します。

　●中小企業海外情報提供等専門家派遣事業（（財）交流協会）

我が国中小企業の台湾進出を支援するため、交流協会台北事務所に設置している貿易相談室に専門家を派遣し、様々な情報提供を行います。

●海外投資のための保険は？

　●海外投資保険（（独）日本貿易保険）

投資先国における戦争、収用、為替制限等による非常危険を原因とする損失を填補します。

●海外の企業と合併・技術提携、貿易をしたい場合は？

　●海外展開・輸出支援事業（日本貿易振興会）

ジェトロの海外ネットワークを利用し、海外のマーケティング調査、海外展示会への出展、海外における商談会、ミッション派遣等に対する支援及び個別の相談や各種データベース等による情報提供を実施します。

　●ベンチャー企業海外展開の支援（日本貿易振興会）

我が国ベンチャー企業の海外での起業、海外企業との技術・業務提携等グローバルな視点でのビジネス展開を支援するため、シンポジウム、セミナー、展示・商談会等を実施します。また、米国のインキュベーター内でスタートアップ支援も行います。

　●国際ビジネスマッチングサイト（日本貿易振興会）
　●日台中小企業ビジネス・アライアンス促進事業（（財）交流協会）
　●日台電子商取引推進事業（（財）交流協会）

海外投資の項を参照

●海外との地域間交流に取り組む場合は？

　●Local to Local 産業交流事業（日本貿易振興会）

海外とのビジネス交流を通じた地域の活性化・国際化を推進するため、海外調査、ミッション派遣・受入、シンポジウムの開催や内外での商談会等を行います。

●海外の取引先・合併会社の技術・経営レベルをあげたい場合は？

　●経済産業人材育成支援専門家派遣事業（（財）海外貿易開発協会）

開発途上地域の民間企業等に専門家を派遣し、技術・経営指導を行います。

●海外取引に係る特別税制は？

　●技術等海外取引所得の特別控除

指定期間内の日を含む各事業年度（個人の場合は各年）の事業所得に係る収入金額のうち、技術等海外取引による収入の一定割合について、損金算入が認められます。

●人材を育成したい場合は？

　●中小企業現地管理者育成事業（中小企業総合事業団）

現地採用管理者等のレベルアップを図るため、経営管理・生産管理等に関する研修を海外現地において実施します。

　●中小企業研修事業（（財）海外技術者研修協会、（財）交流協会）

現地子会社の従業員等を日本に受け入れ、研修を実施します。

　●中小企業専門家派遣事業（（財）海外貿易開発協会）

現地子会社等の技術・管理能力の向上を図るため、現地子会社等に専門家を派遣し、アドバイス等を実施します。

　●国際インターンシップ（日本貿易振興会）

中小企業の国際インターンシップ導入を促進するため目的に合わせた情報提供およびマッチングを行っています。

　●貿易実務オンライン講座（日本貿易振興会）

貿易実務に必要な知識・ノウハウ、書類の書き方などをＷＥＢ上で体系的に学習することができるオンライン講座を提供します（有料）。

　●ジェトロ認定貿易アドバイザー試験（日本貿易振興会）

海外取引を図る企業等に対し、的確なアドバイス・指導を行うことができる貿易実務の経験や知識をもった人材をアドバイザーとして認定・登録します。