平成26年度補正予算「地域ネットワーク活用海外展開支援事業」の公募を開始します

平成27年1月26日
創業・新事業促進課
海外展開支援室

Ⅰ本補助金制度について

1．制度の目的

　本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワーク（注）による支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。

（注）	地域の支援ネットワークとは、補助事業を行う各事業者が所在する地域の商工会や商工会議所、地域金融機関、民間支援機関、自治体などの地域支援機関が地域一体となってビジネス環境整備や情報提供、資金調達などを行う支援ネットワークのこと。

2．事業内容

補助対象となる事業は以下の（1）（2）をいずれも満たす必要があります。

（1）	中小企業等がグループとなって、本事業の目的達成のため、情報収集を目的として自ら行う調査、海外への販路拡大を目的としたバイヤー招聘、海外現地のビジネス動向等を把握するための有識者招聘、海外企業とのマッチング、展示会・商談会への出展等の活動により海外展開を目指す事業であること。

（2）	中小企業が海外展開を目指す上で直面する課題に対して、複数の地域支援機関等による地域ネットワークの支援を受け、課題の解決を目指す事業であること。

3．補助対象者

（1）	補助対象者は海外展開を目指す中小企業者4者以上で構成されるグループとし、この他、以下の者もグループに加えることができます。

商工会議所法（昭和28年法律第143号）に規定する商工会議所、商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会又は都道府県商工会連合会
中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する都道府県中小企業団体中央会
中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会
中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に規定する商工組合又は商工組合連合会
3.又は4.以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に規定する特定非営利活動法人であって、本事業の実施主体として適当と認められるもの

Ⅱ．公募申請手続きについて

1．公募手続きについて

　平成27年1月26日（月）～平成27年2月26日（木）
9：30～17：00（土日祝日を除く）
（持込みでの提出は受け付けておりません。必ず郵送にてご提出下さい。）

2．公募資料ダウンロード

応募書類の提出先・問合せ先

名称及び担当課	所在地等	所轄する都道府県
北海道経済産業局産業部国際課	〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 011-709-1752	北海道
東北経済産業局産業部国際課	〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第1合同庁舎 022-221-4907	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局産業部国際課	〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 048-600-0261	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局地域経済部国際課	〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 052-951-4091	愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局通商部国際事業課	〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 06-6966-6032	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局産業部国際課	〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 082-224-5659	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局産業部国際課	〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎7階 087-811-8525	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局国際部国際課	〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 092-482-5423	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課	〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇市第2地方合同庁舎2号館9階 098-866-1730	沖縄県

（本発表のお問い合わせ先）

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課　海外展開支援室
担当：和田、小林
電話：03－3501－1767（直通）

名称及び担当課	所在地等	所轄する都道府県
北海道経済産業局産業部国際課	〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 011-709-1752	北海道
東北経済産業局産業部国際課	〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第1合同庁舎 022-221-4907	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局産業部国際課	〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 048-600-0261	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局地域経済部国際課	〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 052-951-4091	愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局通商部国際事業課	〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 06-6966-6032	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局産業部国際課	〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 082-224-5659	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局産業部国際課	〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎7階 087-811-8525	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局国際部国際課	〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 092-482-5423	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課	〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇市第2地方合同庁舎2号館9階 098-866-1730	沖縄県

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