「中小企業海外展開支援大綱」をとりまとめ～中小企業の海外展開を総合的に支援～

平成23年6月23日

本日開催した「第３回中小企業海外展開支援会議」において、中小企業の海外展開支援の総合的な取り組みとして「中小企業海外展開支援大綱」を決定しました。
今後、この大綱にしたがって、中小企業庁のほか、会議に参加した支援機関が、５００００件の商談を支援するなど、中小企業の海外展開にかかる総合的な支援を行っていきますので、お気軽にお問い合わせください。

中小企業の海外展開を円滑に支援するため、平成22年10月に、経済産業大臣を議長として、政府、政府関係団体、中小企業団体、金融機関といった支援機関の参加により、「中小企業海外展開支援会議」を設置しました。
この会議の開催を受け地域ブロックごとに構築した協議会が、市町村等の関係機関（延べ約４，３００回の訪問）と約５，０００社の中小企業からのヒアリングにより把握したニーズを基に、以下の内容の「中小企業海外展開支援大綱」を決定しました。

重点課題（5つの柱）

（１）情報収集・提供
必要な情報をきめ細かく提供、支援記録の共有による一貫支援

（２）マーケティング
商品開発、海外展示会への出展、インターネット活用による支援

（３）人材の育成・確保
海外展開に対応できる人材の育成、確保に関する支援

（４）資金調達
金融面の相談体制の充実、資金調達の円滑化

（５）貿易投資環境の改善
海外拠点設立情報の提供、税務・労務・知財等の支援

中小企業海外展開支援大綱及び行動計画に関するお問い合わせ先一覧

お問い合わせ先[PDF]

参考資料

　　　(本発表資料のお問い合わせ先)

　　中小企業庁経営支援部新事業促進課長菅原
　　担当者：高砂、小林
　　電　話：03-3501-1511（内線5341～5）03-3501-1767（直通）