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第2回OECD中小企業大臣会合の結果概要

平成16年6月10日
                             中小企業庁国際室


1.日 時:平成16年6月3日(木)〜5日(土)

2.場 所:イスタンブール国際展示会場(トルコ)

3.出席者:福下大臣官房審議官(中小企業担当)、車田中企庁調査室長、大久同庁企画官、井出中小企業総合事業団理事他

4.テーマ:「グローバル経済における起業家精神と革新的中小企業の新興」

5.参加者:OECD加盟国30カ国、非加盟国57カ国及び国際機関・NGO66機関

<主要閣僚他>(別紙1)
 トルコ:エルドアン首相
  〃  :コスクン貿易産業大臣
  イタリア:マルツアノ生産活動大臣
  フランス:ヤコブ中小企業・商業・手工業・自由業・消費担当大臣
  英国:グリフィス中小企業庁長官
  ブラジル:ファーラン開発・産業・対外貿易大臣
  OECD:ジョンストン事務総長
(注:米国はセーベルハウス中小企業庁副代表)


6.本大臣会合の主要議論・結果

(1)各国・世界経済における中小企業の重要性(OECDデータ:全企業に占める中小企業数は世界平均で約95%)が改めて認識され、また、中小企業の育成と競争力の向上のためには、起業家精神の更なる強化が必要であることが共通認識された。

(2)世界経済の安定的な成長のために必要な対策としては、イ)起業家精神を促すために必要且つ適切な法制度の環境整備、ロ)金融、技術、人材育成、経営革新、人材育成等の支援スキーム、ハ)グローバル経済における国際市場への参入の円滑化(非関税障壁、不必要な許認可手続等の排除)の必要性が強調された。

(3)我が国(福下審議官)より、起業家精神強化のための創業支援策、特に起業家教育、資金調達の多様化等の重要性を強調した。
 また、3日のビジネス・シンポジウム(閣僚とビジネス界との合同会合)において、井出中小企業総合事業団理事より、公的実施機関による各種事業概要等の説明を行った。

(4)これらの議論の結果、本会合における課題認識、取り組みの方途に関して、「イスタンブール閣僚宣言」(別添2)が採択された。本宣言のうち、参加国が「将来行動」として配慮すべき項目は以下のとおり。なお、本宣言は、法的拘束力は無いものの、関係国、関係機関が、政策立案、実施プログラムの実施の際に考慮を払う性格となっている。

1)中小企業が国際市場へアクセスする際の障壁の削減のための協力
2)法制度、製品基準の導入の際の中小企業の関心事項への配慮
3)中小企業へのグローバリゼーションが中小企業の資金調達やイノベーションに与える影響に対する支援
4)途上国における成長や雇用の原動力としての中小企業の役割の促進

(5)これらの認識の下、参加閣僚は、OECDに対し、以下の作業を依頼した。
1)政策レビューの強化
2)統計基盤の強化
3)グローバル・バリュー・チェーンについての認識の向上
4)国際市場での活動における障壁の削減
5)政策評価の成功事例の共有
6)加盟国及び非加盟国による会議の開催
7)女性起業家に関するOECDの活動の普及


8.その他(経緯)
  今次会合は、2000年、イタリア(ボローニャ)において開催された第1回会合を上回る参加国、国際機関が参加。本会合の主テーマである「起業家精神」は、2001年のOECD閣僚理事会において”起業家精神が成長の鍵”とのメッセージが発出されたことを受け、創業及び革新に焦点をあてた議論が活発化し、OECD中小企業作業部会にて議論が展開されてきたところ。このような中、トルコ政府より、第2回会合の主催したいとの提案があり、昨年初のOECD執行委員会において開催が決定。

以 上




<問い合わせ先>
  中小企業庁 国際室 大久、木村、崎重
  電話 03−3501−9093(直通)