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「中小企業等の輸出に関する海外市場アクセス
政府レベル支援制度」 開始のお知らせ
〈平成16年3月17日より開始〉

外務省
農林水産省
経済産業省
日本貿易振興機構


【概要】
 日本政府では、日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携し、個別事業者等が輸出にあたって外国政府から不当な取扱いを受け、輸出の機会を失っている場合に、問題解決に向け日本政府が外国政府に対して照会又は改善要望を行う「中小企業等の輸出に関する海外市場アクセス政府レベル支援制度」を開始します。

例えば、次のような事例があった場合、外国政府や関係当局に対して、照会又は改善要望を行います。

・これまで、輸入許可を認められていた我が国企業の製品が、担当者の解釈の変更により、許可が得られなくなった旨の通知が公文書でなされた。
・基準・認証制度の不当な変更により、我が国企業の製品が排除された。
・ 個別法に基づく承認が得られないと流通が認められない製品について、承認を申請したにもかかわらず、当該承認が遅延している。
・相手国企業と契約を結んだが、外国政府の干渉により、契約の履行がされない。
・根拠不明の行政指導により、突然、許可を取るよう公文書で通告された。

【実施フロー図】

【受付窓口】
 窓口は、ジェトロの東京・大阪本部及び全国36カ所の貿易情報センターで行います。
本制度の実施にあたっては、日本政府が依頼事項に関する照会や改善要望を外国政府に申し入れることを検討するために必要な資料等※をジェトロに提出していただく必要がありますので、詳細はジェトロ貿易投資相談課にご相談していただくようお願いいたします(http://www.jetro.go.jp/services/advice/access/)。

 受け付けた案件については、事実関係を確認の上、外国政府や関係当局への照会や申入れを行った場合には、その回答を皆様にお伝えします。
※ 必要な情報としては、個々の案件にもよりますが、不当な取扱いを受けた事実、取扱いがその国の法令等に違反している事実、被害内容、等があります。

・なお、知り得た情報は日本政府及びジェトロともこの業務のみに使用し、他の用途には使用いたしません。
・ また、対応につきましては、先方国の国情なども勘案されること、先方政府等に照会や申入れを行った場合も、先方政府等の事情により回答にある程度の期間を要することがありますので、その旨御理解いただきますよう宜しくお願いいたします。
・ さらに、本制度とは別に、全ての在外公館(大使館、総領事館)は、日本企業の海外での活動を支援するための窓口を設け、日本企業等からの相談を受け付けていますので、海外に進出する中小企業を含む日本企業においては、本制度とともに「日本企業支援窓口」についても積極的にご活用ください。


【ご照会先】

外務省経済局総務参事官室 電話:03−5501−8326
農林水産省大臣官房国際部貿易関税課 電話:03−3502−3408
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課 電話:03−3501−1662
ジェトロ貿易投資相談センター貿易投資相談課 電話:03−3582−5171