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経営革新等支援機関認定一覧について

中小企業等経営強化法第31条第1項に基づき、令和4年4月22日に、新たに591の機関を経営革新等支援機関として認定しました。

令和4年4月22日認定分公表内容

全国の認定経営革新等支援機関

  • 経営革新等支援機関認定一覧EXCEL(令和4年4月22日更新)
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    • 全国の認定経営革新等支援機関を掲載しています。
      各認定経営革新等支援機関の認定有効期限についてはこのファイルをご確認ください。
    • 地域別の認定経営革新等支援機関一覧は、以下のファイルをご覧ください。
      地域 都道府県
      北海道EXCEL
      (令和4年4月22日更新)      		 北海道
      東北EXCEL
      (令和4年4月22日更新)      		 青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県
      関東EXCEL
      (令和4年4月22日更新)      		 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県
      中部EXCEL
      (令和4年4月22日更新)      		 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
      近畿EXCEL
      (令和4年4月22日更新)      		 福井県、滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県
      中国EXCEL
      (令和4年4月22日更新)      		 鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県
      四国EXCEL
      (令和4年4月22日更新)      		 徳島県、香川県、愛媛県、 高知県
      九州EXCEL
      (令和4年4月22日更新)      		 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
      沖縄EXCEL
      (令和4年4月22日更新)      		 沖縄県
    • この一覧は、経営革新等支援業務にかかる支援を必要とする中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関の情報を把握すること等を目的として公表しております。当該一覧については、上記目的以外の使用をご遠慮頂きますようお願いいたします。
    • この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、御自身で御確認・御判断ください。
    • 相談内容等に掲載している○印は、認定経営革新等支援機関が申請時等に記載した具体的相談内容等において多数の認定経営革新等支援機関が記載した用語を分類し、当該用語が使われている場合に付けているものになります。

今までの認定分公表内容

>> 過去の認定分公表内容
「経営革新等支援機関」の認定制度ができました広報冊子

認定経営革新等支援機関チラシ