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支援します!中小企業の経営革新!!


現在、わが国においては、産業の太宗を占める中小企業自らの積極的な経営革新(新たな取組による経営の向上)により、日本経済全体の活力ある発展を牽引していくことが期待されています。同時に、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展の中、消費者のニーズに合った新商品の開発または生産、新サービスの開発または提供等による経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものとなっています。更に、生産方式またはサービスの提供方法の開発等による経営革新も重要性を増しています。
このため、中小企業庁では、都道府県や関係機関等と協力して、経営革新を目指す中小企業者のための支援策を用意していますので、是非ご活用ください。



中小企業経営革新支援法の特徴

●全業種での経営革新を幅広く支援

今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援します。

●柔軟な連携体制で実施
経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他社との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠。
このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合など多様な形態による取組みを支援します。
●経営目標の設定
事業者が経営の向上に関する目標を設定し、その経営目標を達成するための経営努力を促す制度です。このため、支援する行政側でも、計画実施中に、フォローアップ調査を行い、対応策へのアドバイスを行います。
経営革新計画の内容
事業者にとって新たな事業活動であって、以下の各類型の事業を含むものが経営革新計画となります。
(1) 新商品の開発又は生産
(2) 新役務の開発又は提供
(3) 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
(4) 役務の新たな提供の方式の導入
  その他の新たな事業活動
このような「新たな取組」については、多様なものが存在しますが、「新たな取組み」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても経営革新計画としてふさわしいものとなります。
※ ただし、業種毎に同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承諾対象外となります。
経営革新計画の数値目標について

経営革新計画の数値目標として、以下の指標(経営の向上の程度を示す指標)のいずれかについて5年間の計画の場合、5年後の目標伸び率が15%以上であることが必要です。なお、3年間の計画の場合は9%以上の目標を、4年間の計画の場合は12%以上の目標を立てる必要があります。

(1) 企業全体の付加価値額
または
(2) 企業全体の従業員1人あたりの付加価値額
付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
3年計画=9%以上
4年計画=12%以上
5年計画=15%以上
経営革新計画の承認を受けた方への支援策の内容
経営革新計画の承認を受けた事業者に対しては、以下の支援策が用意されております。
なお、各支援策は、計画とは別に個別審査を受ける必要があります。

1. 中小企業経営革新事業費補助金

承認された計画に従って行う事業で、特に他の中小企業のモデルとなるような模範的なものに対して経費の一部補助を行います。

補助対象事業
イ. 新事業動向等調査事業
ロ. 新商品又は新技術・新役務の開発事業
ハ. 販路開拓事業
ニ. 人材養成事業

補助対象経費
  ・専門家謝金 ・原材料費・機械
装置購入費等
(開発事業)
  ・専門家旅費
  ・職員旅費 ・広告宣伝費
(販路開拓事業)
  ・会議費
  ・資料購入費 ・受講料
(人材養成事業)等々

2. 低利融資制度

承認された計画に従って行う事業に必要な設備資金、長期運転資金に対して低利融資を行います。
(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)

貸付対象
貸付利率
設備資金 特別利率(3)
(利率は変動しますので各機関にお問い合わせ下さい)
長期運転資金 特別利率(3)
(利率は変動しますので各機関にお問い合わせ下さい)
※担保力の弱い中小企業者については、8,000万円を限度として1/2までの担保徴求の免除措置があります。(中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)
※第三者保証人を依頼することが困難な方については、1,000万円を限度としてご家族や社内の方を保証人とすることが出来ます(国民生活金融公庫)

3. 信用保証の特例

承認された計画に従って行う事業に必要な資金について特例措置を講じます。

別枠の設定
(1)運転資金等の事業資金に関し、通常の付保限度額と同額の別枠を設定します。

付保限度額
別 枠



企 業
2億円
2億円
組合
4億円
4億円
無担保保険
8,000万円
8,000万円
特別小口保険
1,,250万円
1,,250万円

限度額の引き上げ

(2) 承認された計画に従って行う事業に必要な資金のうち、新事業開拓保険の対象となるものについて付保限度額を引き上げます。
付保限度額
新事業
開拓保険
企 業
2億円→3億円
組合
4億円→6億円

. 税制措置

承認された計画に従って事業を行う場合、下記の特例措置を講じ、事業開始の設備投資等に要する負担を軽減します。

 ●設備投資減税

取得又は製作の場合
特別償却率 : 取得価額の30%
税額控除率 : 取得価額の7%
リースの場合
税額控除率 : リース費用総額の60%の7%

 ●欠損金繰戻還付

 一定要件を満たした中小企業者がある事業年度において欠損金が生じた場合、1年前までに遡って法人税の納付がある場合、その一部につき繰戻還付を請求できます。

 ●試験研究関連税制

 試験研究費賦課金の任意償却、増加試験研究費又は試験研究費総額に対するの税額控除、試験研究用固定資産の圧縮記帳

. 新規・成長分野雇用創出特別奨励金制度

30歳以上60歳未満の労働者の計画前倒しによる雇入れについて、以下の奨励金が支給されます。

(1) 新たに雇用すると、雇い入れ労働者一人につき70万円
(2) 職業訓練を実施する場合、その実施費用および受講料に一定額

6. 雇用対策臨時特例法

「雇用対策臨時特例法」により、45歳以上の労働者を新たに1人以上雇入れる場合、「中小企業労働力確保法」の認定を受けることにより、雇入れを行う場合や雇用管理に係る費用等の助成金が受けられます。

 

7. 小規模企業者等設備導入資金助成法の特例

「経営革新計画」の承認を受けた中小企業者は産業活力再生特別措置法の「経営資源活用新事業計画」の認定企業とみなされ、以下の特例措置が講じられています。(平成20年3月31日まで)

 ●小規模企業設備資金貸付制度

1) 対象者
計画の承認を受けた小規模企業者及び中小企業者(常時使用する従業員が50人以下の者に限る)
2) 貸付条件
貸付限度額: 4千万円(通常)→6千万円(特例)
貸付割合: 所要資金の1/2以内(通常)→2/3以内(特例)
貸付利率:  無利子
償還期間等: 7年以内(公害防止等施設は12年以内)、
     据置期間1年以内の年賦、半年賦又は月賦均等償還
担保又は保証人: 連帯保証人又は物的担保が必要

. 高度化融資制度

計画の承認を受けた組合が、高度化融資を受けて工場の集団化や施設の共同化等を行う場合や、計画の承認を受けたグループが共同で経営革新を行う場合に長期無利子高度化融資等の優遇措置を講じます
※なお、高度化融資については、順調に計画が実行されているものについて、認めることとなります)。

9. 中小企業投資育成株式会社の特例

承認を受けた計画に従って事業を行う中小企業者については、資本金が3億円を超える場合であっても同社の出資を受けることができます。
※中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資金の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、投資などの事業を行うことを目的とする政策実施機関です。

10. 新規事業開拓促進出資事業

ベンチャー企業等への投資の円滑化を目的として民間のベンチャーキャピタルが設立する投資事業有限責任組合へ中小企業総合事業団が出資を行い、ベンチャー企業等の資金調達を支援しています。その出資を受けた投資事業有限責任組合からの投資対象に「経営革新計画の承認を受けた中小企業者(株式会社)」も対象になっています。

 

投資事業組合一覧(中小企業総合事業団HP)
活用事例1

創業者のI会長は農業機械メーカーの技術者だったが、さらなる技術開発に取り組むために退社し、機械部品の設計・加工会社を設立。そのころ身内が介護で困っているのを聞き、簡単に患者を寝返りさせる事ができる「寝返りベッド」を開発、以後、福祉機器専門メーカーとして発展。

寝たきりの高齢者や患者を抱きかかえず移動させられる「乗せかえ装置付きストレッチャー(患者搬送機)」は、力の弱い女性や高齢者による介護を容易にしており、全国シェアは約90%。

独自のブランド商品は全国約1,200の病院や多くの高齢者保険施設に納入しており、営業マンがこうした施設を直接訪問して聞いた福祉機器の問題点や介護者の生の声を、新商品の開発に活かしている。

研究開発には機械部品加工のノウハウを活かすとともに、特許等の知的財産権の確保にも配慮している。

また同社は、フランスベッドなど大手企業向けOEM(相手先ブランドによる生産)も手がけている。

活用支援策:経営革新支援補助金、中小公庫の低利融資制度


活用事例2

K社は、1980年の設立以来、水産加工、地ビールの醸造、レストラン経営を行っている。特に、水産加工の冷凍技術については、創業者を中心として1991年から独自の研究開発を続けている。

現在、全国展開している「冷凍にぎりずし」もこの研究開発の成果の一つ。寿司を握った状態で普通に冷凍・解凍すると、刺身からは汁(ドリップ)が流れだし鮮度を保つことができず、米は固くなって(白ろう化)、パサパサで食べることができない。
同社では、漁師の家庭の秘伝をヒントに生刺身の旨み成分の増大、ドリップ防止、凍らない氷温での鮮度保持の技術を開発。また海藻などの天然の添加剤によって解凍しても白ろう化してパサつかない米飯の冷凍・解凍技術を実現。この二つを組み合わせて、冷凍食品業界の常識をうち破る全国初の「冷凍にぎりずし」を開発し、商品化した。

この他、ミョウバンを使用しないで身崩れなしでウニを冷凍保存する技術、そば粉100%のそばを生そば特有の粘弾性を保ちつつ冷凍・解凍する技術を開発。

さらに、同社ではこれらの独自の冷凍・解凍技術に基づくオリジナル商品を自営レストランやホームページ等の独自チャネルと商社を使って全国に展開。また自治体の協力も得て北米や香港への「冷凍にぎりずし」の輸出も実現している。

活用支援策:信用保証の特例

      
 
経営革新計画の承認手続(流れ図)

 ●経営革新計画の承認を受けるためには、以下のような手続きが必要です。

1) 都道府県担当部局等へ問い合わせ 都道府県担当部局の他、県内の中小企業支援センター、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会等でも相談を受け付けています。
対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請窓口、支援措置の内容等、ご相談下さい。
なお、申請代表者・実施主体者の構成によっては、都道府県ではなく、国の地方機関等、あるいは本省が窓口となることもありますので、まずは、その点をご確認ください。
   
2) 必要書類の作成、準備 都道府県担当部局及び中小企業支援センター、商工会・商工会議所等では、申請書の書き方、ビジネスプランの策定の仕方等をアドバイスしています。
計画承認申請書は都道府県担当部局、国の地方機関等に用意しています。中小企業庁HPからもダウンロード可能です。
申請書への記載は経営革新計画を策定の上、申請様式に従って記入します。
   
3) 各都道府県担当部局、国の地方機関等への申請書の提出 都道府県担当部局と支援機関は連携をとっておりますので、ご希望の支援策の実施機関にお気軽にご相談ください。
申請書提出先は、申請代表者・実施主体者の構成によって決定されます。受付後、審査があります。 
本法に関連する融資等を利用する場合には、計画申請と並行して当該関係機関と密接な連絡をとることが適当です(詳しくは都道府県担当部局、国の地方機関等にご相談ください)。
   
4) 都道府県知事、国の地方機関等の長の承認 承認は助成措置等を保証するものではありません。支援策を活用できる対象になったということで、各支援策にはそれぞれ実施機関の審査があります。
その後、支援機関等による審査を経た上で、助成措置等が決定されます。計画開始後、フォローアップのために、計画進捗状況調査等が行われます。
経営革新に取り組む中小企業者等へのその他の支援

1. 中小企業ビジネスフェア

経営革新に取り組んでいる中小企業等の成果を一堂に集め紹介し、ビジネスマッチングの場を提供します。

1.対象者   4.過去の開催場所等
経営革新に取り組む中小企業者等、経営革新法承認企業者等や創業後間もない事業者   平成14年9月11日〜9月12日(インテックス大阪)
141社出展
来場者数7,521人

平成14年9月25日〜9月27日(東京ビックサイト)141社出展
来場者数84,342人
(中小企業テクノフェア、中小企業ビジネスメッセと同時開催)
他、九州・名古屋・札幌・広島にて開催
2.イベント内容
自ら開発した新商品・新技術等の経営革新への取組を紹介
出展企業のプレゼンテーション
来場者との相談コーナーや施策普及コーナーの設置
3.実施時期及び場所
実施時期:平成15年9月中旬以降
実施場所:東京・大阪・名古屋・仙台

2. 経営革新セミナー

経営革新への取組に向けた基礎的知識の修得や具体的課題解決を支援するため、セミナーを開催します。

1.対象者
経営革新に取り組む中小企業者
2.内容
都道府県等中小企業支援センターにおいて、セミナーを実施し、経営革新に意欲を有する方を対象に、経営革新に向けた取組に着手するに当たって必要な基礎的知識の修得を支援します。
(具体的テーマ設定例)      
・経営革新支援法の解説及び経営革新計画の策定
・経営構造分析と事業コンセプトの確認
・ 新事業進出・新商品開発のための思考法
・経営戦略策定と中期計画立案

3. 経営革新講座

経営革新への取組に向けた基礎的知識の修得や具体的課題解決を支援するため、講座を開催します。

1.対象者
経営革新に取り組む中小企業者
2.内容
全国各地で、地域に密着した事業を行っている商工会・商工会議所が連携し、参加される方に密着した形で経営革新への取組に向けた具体的解決を支援するため、地域の実情等を踏まえたテーマ(例えば、社会福祉関係、リサイクル関係、ものづくり関係、対個人サービス関係、国際展開関係等々、縦・横、分野別等)に少人数(15人程度)の講座を開催します。

問い合わせ先一覧

■中小企業庁経営支援課 03-3501-1763(直通)
http://www.chusho.meti.go.jp/
地方経済産業局
北海道経済産業局中小企業課 011-709-1783(直通 東北経済産業局中小企業課 022-222-2425(直通)
関東経済産業局中小企業課 048-600-0322(直通) 中部経済産業局中小企業課 052-951-2748(直通)
近畿経済産業局中小企業課 06-6966-6023(直通 中国経済産業局中小企業課 082-224-5661(直通)
四国経済産業局中小企業課 087-834-7621(直通) 九州経済産業局中小企業課 092-482-5448(直通)
沖縄経済産業部産業課 098-866-0067(直通)    

都道府県担当部局
北海道 経済部産業振興課 011-231-4111 内線26-215
青 森 商工観光労働部経営振興課 017-734-9375(直通)
岩 手
商工労働観光部産業振興課
019-629-5551(直通)
宮 城 産業経済部新産業振興課 022-211-2723(直通)
秋 田 秋田県企業支援センター  018-860-5513(直通)
山 形 商工労働観光部工業振興課 023-630-2358(直通)
福 島 商工労働部地域産業グループ 024-521-7882(直通)
茨 城 商工労働部商業流通課 029-301-3554(直通)
栃 木 商工労働観光部経営支援課 028-623-3173(直通)
群 馬 商工労働部商政課 027-226-3336(直通)
埼 玉 労働商工部産業創出課 048-830-3910(直通)
千 葉 商工労働部経営支援課  043-223-2712(直通)
東 京 産業労働局商工部経営革新課 03-5320-4781(直通)
神奈川 商工労働部工業振興課 045-210-1111 内線5641
新 潟 産業労働部産業振興課 025-280-5243(直通)
長 野 商工部産業技術課 026-235-7195(直通)
山 梨 商工労働観光部工業振興課 055-223-1542(直通)
静 岡 商工労働部経営支援室 054-221-2526(直通)
愛 知 産業労働部新産業振興課 052-961-2111 内線3368
岐 阜 農林商工部商工業室 058-272-1111 内線3070
三 重 農林水産商工部商工振興課 059-224-2534(直通)
富 山 商工労働部経営支援課 076-444-3249(直通)
石 川 商工労働部経営支援課 076-225-1521(直通)
福 井 商工労働部商工政策課 0776-21-1111 内線2718
滋 賀 商工労働部中小企業振興課 077-528-3730 (直通)
京 都 商工部産業推進課 075-451-8111 内線4847
奈 良 商工労働部新産業創造課 0742-22-1101 内線3566
大 阪 商工労働部経営支援課 06-6941-0351 内線2634
兵 庫 産業労働部経営支援課 078-341-7711 内線3656
和歌山 商工労働部新産業室 073-441-2757(直通)
鳥 取 商工労働部産業開発課 0857-26-7241(直通)
島 根 商工労働部経営支援課 0852-22-5289(直通)
岡 山 岡山県商工労働部経営支援課 086-222-6675(直通)
広 島 商工労働部経営支援室 082-228-7830(直通)
山 口 商工労働部新産業振興課 083-933-3143(直通)
徳 島 商工労働部産業振興課 088-621-2365(直通)
香 川 商工労働部産業政策課新事業支援グループ 087-831-1111 内線3415
愛 媛 経済労働部経営支援課 089-941-2111 内線3241
高 知 商工労働部商工振興課 088-823-9752(直通)
福 岡 商工部経営金融課 092-643-3425(直通)
佐 賀 経済部商工課 0952-25-7093(直通)
長 崎

商工労働部産業振興課

095-822-1601(直通)
熊 本 商工観光労働部工業振興課 096-382-8416(直通)
大 分 商工労働観光部産業企画課 097-536-1111 内線3223
宮 崎 商工労働部工業振興課 0985-26-7114(直通)
鹿児島 商工観光労働部中小企業課  099-286-2951(直通
沖 縄 商工労働部産業政策課 098-866-2330(直通)

■相談室:中小企業相談官が、中小企業施策や経営に関する相談等にお答えします。
 中小企業庁中小企業相談室 03-3501-4667(直)
 各経済産業局中小企業課

中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp