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認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

資金繰りを安定させるためには、経営改善計画を策定することで、自社の現状を見つめなおし、今後の取組を明確にすることが重要です。
中小企業庁では、中小企業者の経営改善計画の策定を後押しするため、「早期経営改善計画策定支援事業」 と「経営改善計画策定支援事業」 の、2つの補助金を用意しております。
 

1.早期経営改善計画策定支援事業(通称 ポストコロナ持続的発展計画事業)

国が認める、税理士などの専門家の支援を受けて、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)を国が補助する事業です。

こんな人におすすめ

  • ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている。
  • コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安だ。
  • 自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい
  • 初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは1度お試しで計画を作りたい。

この事業でできること

  • 過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
  • 自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
  • 計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。

※本事業の通称はこれまで「プレ405事業」でしたが、ポストコロナ時代において、中小企業者が本事業を活用して、資金繰り等を把握することの重要性を鑑み、通称を「ポストコロナ持続的発展計画事業」とします。

参考

2.経営改善計画策定支援事業(通称 405事業)

国が認める、税理士などの専門家の支援を受けて、本格的な経営改善計画を策定し、金融機関への返済条件等の変更をする場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限200万円まで)を国が補助する事業です。

こんな人におすすめ

金融機関への返済条件などを変更することで、資金繰りを安定させながら、

  • 必要な売上や利益を確保できる経営管理を行いたい。
  • 人件費以外のコスト削減を図りたい。
  • 黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい。
  • 業況悪化の根本的な原因を把握したい。
  • 経営改善の取組を継続的にフォローアップしてほしい。

この事業でできること

  • 借入金の返済負担が大きく、現状の返済条件の見直しや新規借入等の支援を受けたい。
  • 設備老朽化や売上減少で、返済が苦しい。設備投資を行い、売上・利益を増加させたい。
  • このままでは、業況の改善が困難。金融支援を受けつつ、専門家と計画を策定したい。

参考

本件に関するお問い合わせ・申請書提出先

お問い合わせ及び申請書の提出については、下記の経営改善支援センターまでご連絡ください。