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認定支援機関向けの手引き、マニュアル・FAQ、申請様式等を変更しました

平成30年7月18日

本ページは平成30年7月18日付けの運用変更の紹介ページです。平成30年8月1日から平成30年12月31日までの利用申請については、本ページ内の申請様式をご利用ください。
平成30年7月31日までに申請済みの案件については、以下のページ(旧書式)をご覧ください。

経営改善計画策定支援事業ならびに早期経営改善計画策定支援事業に係る、認定支援機関向けの手引き、マニュアル・FAQ、申請様式等を変更しました。

概要

認定支援機関向けの手引き、マニュアル・FAQ、申請様式等を変更しました。
主な変更のポイントは以下のとおりです。

  • 事業者から認定支援機関への事業者負担額の支払方法を「振込」に限定しました。
  • 支払申請時に添付する事業者負担額の支払証憑類を、振込受付書払込取扱票等に変更しました。
  • 従事時間管理表の様式を変更しました。

新旧対照表

経営改善計画策定支援事業

早期経営改善計画策定支援事業

※平成30年8月1日以降の新規申請については、新書式をご利用ください。
※申請済みの案件については、旧書式をご利用ください。


変更後資料

経営改善計画策定支援事業

早期経営改善計画策定支援事業

本件に関するお問い合わせ・申請書提出先

お問い合わせ及び申請書の提出については、下記の経営改善支援センターまでご連絡ください。



(本発表のお問い合わせ先)

※手続きに関するお問い合わせは、上記経営改善支援センターで承っています。

中小企業庁事業環境部金融課長 貴田
担当者:須藤、臼井、市川、渡邊
電話:03-3501-1511(内線5271〜5)
   03-3501-2876(直通)
FAX:03-3501-6861