トップページ 経営サポート 経営革新支援 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

新着情報

  • 認定支援機関向けの手引き、マニュアル・FAQ、申請様式等を変更しました(令和2年9月1日)
    ※平成31年1月1日以降の利用申請については、本ページ内の新書式をご利用下さい。
    主な変更のポイントは以下の通りです。
    ・新型コロナウイルス感染症に対する特例措置を導入しました(上限額の範囲内で、複数回利用を可能に。)
    ・過去に経営改善計画策定支援事業を利用された方専用の利用申請書の制定。
    ・経営改善計画に要する内容を修正しました。
    ・お問い合わせの多かった事項をFAQに追加しました。
  • 早期経営改善計画の計画書サンプルを追加しました(令和元年12月26日)
    ※本事業の活用例として、➀経営者保証に関するガイドラインの要件充足の取組み、➁事業承継前の磨き上げの取組みの参考となるようなサンプルを作成しました。

    なお、中小企業庁では、事業承継時に経営者保証が後継者候補確保の阻害要因となっている中小事業者に対し、事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策を実施予定ですので、下記ページもご参考ください。
    事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策

旧書式のお知らせ

経営改善計画策定支援事業

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

パンフレット

事業概要

本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担します。

支援スキーム

支援スキームについては、以下をご覧ください。

申請書類等

申請者

記入書式
添付資料
  • 直近3年の確定申告書
  • 履歴事項全部証明書

※認定支援機関においては、別途申請資料があります。(以下の認定支援機関向け手引きをご参照ください。)

経営改善計画

経営改善計画については、以下をご覧ください。

早期経営改善計画策定支援事業

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。

パンフレット

事業概要

本事業は、資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直すことにより、早期の経営改善を促すものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担します。

支援スキーム

支援スキームについては、以下をご覧ください。

申請書類等

申請者

記入書式
添付資料
  • 履歴事項全部証明書

※認定支援機関においては、別途申請資料があります。(以下の認定支援機関向け手引きをご参照ください。)

早期経営改善計画

早期経営改善計画については、以下をご覧ください。

ローカルベンチマーク

ローカルベンチマークとの併用を推奨します。
ローカルベンチマークについては、以下のページをご覧ください。

本件に関するお問い合わせ・申請書提出先

お問い合わせ及び申請書の提出については、下記の経営改善支援センターまでご連絡ください。



(本発表のお問い合わせ先)

※手続きに関するお問い合わせは、上記経営改善支援センターで承っています。

中小企業庁事業環境部金融課長 貴田
担当者:鈴木、関野、市川
電話:03-3501-1511(内線5271〜5)
   03-3501-2876(直通)
FAX:03-3501-6861