トップページ経営サポート経営革新「経営革新事例集」

経営革新事例集

段階別経営革新支援策

STEP1(動機付け)

  • 最寄りの商工会・商工会議所のセミナー
  • 県支援センターが開催する経営革新を目指す者を対象にしたセミナーや講習会
  • 国、自治体等の施策紹介のHPや印刷物
  • 経営革新企業等が参加しているイベント
  • 融資相談の際の政府系金融機関、民間金融機関等による施策紹介等

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STEP2( 計画作成支援)

  • 自治体や県支援センター等の窓口相談及び専門家派遣事業
  • シニアアドバイザーセンター等による窓口相談及び専門家派遣事業
  • 実際に必要とされる支援策の実施機関との相談等

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STEP3( 計画申請・承認)

  • 単独申請の場合は、最寄りの自治体
  • 複数の企業が自治体をまたいで申請する場合は、国( 所管省庁の地方局、経済産業局、所管省庁の本省、中小企業庁)

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STEP4( 支援メニュー:「今すぐやる経営革新」等をご覧下さい)

  • 必要とされる支援策の実施機関へ申請( 計画の承認は、支援措置を保証するものではなく、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要。)
  1. 設備投資を行いたい者→ 政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例
  2. 設備投資を行いたい組合等→ 上記+高度化融資制度
  3. 設備投資を行いたい小規模企業者→ 設備資金貸付制度の特例
  4. 設備投資を行った者→ 設備投資減税
  5. 同族関係者で大幅な収益のあった者→ 留保金課税の停止措置
  6. 株式公開を目指す未公開株式会社→ ベンチャーファンドからの投資
  7. 資本金の充実を図りたい株式会社→ 中小企業投資育成(株)からの投資
  8. 首都圏・近畿圏で自社商品をテストマーケティングしたい者→ 販路コーディネート事業
  9. 首都圏・近畿圏で自社商品を出展したい者→ 中小企業総合展
  10. 開発した新商品を特許出願したい者→ 審査請求料、特許料の減免

注)

  1. 実際には、活用される支援機関に確認して下さい。
  2. 直接の支援策ではありませんが、経営革新のために必要な指導及び助言を行うために自治体及び国は、それぞれフォローアップ調査及び終了企業調査を行っています。