中小企業新事業活動促進法による経営革新支援

基本方針の内容

1. 新事業活動の内容
   • 新商品の開発又は生産
   • 新役務の開発又は提供
   • 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
   • 役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動
   経営革新とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいいます。
2. 数値目標
   • 付加価値額（ 営業利益＋人件費＋減価償却費） または１人当たりの付加価値額、及び経常利益（ 営業利益−営業外費用）
   • 計画は3〜5年で作成
   • 計画終了時の付加価値額の伸び率は、9％〜15％（ 年率3％以上の伸び）
   • 計画終了時の経常利益の伸び率は、3％〜5％（ 年率1％以上の伸び）
3. その他配慮事項
   • 計画進捗状況についての調査（ フォローアップ調査） =承認行政庁等