商品画像データベースを活用したクリーニング業における情報システムの構築
経営革新支援の手引き

1.企業の概要
 1)会社名:株式会社 朋有

 2)資本金:1,000万円

 3)従業員数:32名

 4)業 種:洗濯・理容・浴場業(クリーニング業)

 5)売上高:9千6百万円

 6)所在地:大阪府泉南郡熊取町

 7)経営革新のパターン:新商品の開発又は生産

2.既存事業の概要
同社は、昭和29年創業で泉南地域において14店の自社所有店舗(本社工場含む)を営むクリーニング業者である。同社では衣替え時期の繁忙期に対応するため、得意客への電話での呼びかけや店ごとにキャンペーン時期を計画的にずらすなどの方法により、引き受け時期の分散化を促し、洗い前の在庫を極少化してきた。また、クリーニング業がクレーム産業と言われる要因を克服するため、通常、仕上げプレス後だけ検査している業者が多い中、受付、洗浄前、仕上げ前、仕上げ後の数回にわたる検査を実施し、そのデータをカルテとしてデータベース化し、顧客に対して確認と納得をしてもらう仕組みづくりを確立することにより年間1、2件という極めて低いクレーム率での事業展開を行っている。

3.経営革新の具体的内容
中小クリーニング業者はクレームによりその利益を減少させるという問題を抱え、また、大手企業の低価格志向に対して品質・サービスの向上により競争力を保っているが、同社はこの課題を克服するため、今回、商品画像のデータベースを構築する計画を立てると共に、衣料保管業務「ネットクローゼットシステム」を実施していくことで、経営革新を図ろうとしている。商品画像データベースシステムは、商品の受入時に汚れ具合を画像で管理し、洗い後との差を管理することで、顧客がその状況を確認することが出来るようになる。その確認は携帯情報端末等を使って、いつでもどこからでも行えるよう利便性を図り、顧客はどの服を洗濯依頼しているのか確認することが可能となる。また、同社も預かり商品を画像で管理できるため管理効率が向上するメリットも実現可能となる。「ネットクローゼットシステム」は、商品画像データベースを活用し、顧客が自ら管理すべき季節商品の入替作業を代替する業務である。このことにより、顧客にとってはスペースの有効利用が可能となるなど大きな利便性が得られる。また、保管状況にある預かり品も顧客が情報端末等を使用することで確認、配達などの注文が可能となる。さらに、このシステム構築と保管サービスの実施により、長期間預かった不用衣類について販売代行サービスを構築し、同社がオークション代行サイトを運営・管理することで、それらの商品を出品・販売を実施し、不用衣類の処分の代行サービスを実施する。

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