トップページ 経営サポート 経営革新支援 令和4年度「デジタルプラットフォーム構築事業(経営革新計画制度の高度化に向けた実証研究)」に係る提案の募集(企画競争)を開始します

令和4年度「デジタルプラットフォーム構築事業(経営革新計画制度の高度化に向けた実証研究)」に係る提案の募集(企画競争)を開始します

令和4年6月16日

中小企業庁は、経営革新計画の電子申請に係るプラットフォームを整備するため、令和4年度「デジタルプラットフォーム構築事業(経営革新計画制度の高度化に向けた実証研究)」を実施する事業者を募集します。

事業概要・目的

中小企業庁では、中小企業等経営強化法に基づき、経営革新計画の承認手続を通じて、中小企業等の経営革新を促すことにより、その経営の相当程度の向上を図る取り組みを支援しています。また、経営革新計画については、承認事務のほとんどを都道府県が担っています。
本事業では、経営革新計画の申請・承認手続に電子申請を導入するため、電子申請システムのプロトタイプを構築して現場での実証事業を行い、各都道府県の実態に即したシステムを構築するとともに、施策の効果検証や新たな中小企業支援のためのデータ利活用の方法等を整理します。

公募期間

令和4年6月16日(木)〜令和4年7月5日(火)13:00(必着)

応募書類

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

公募説明会について

令和4年6月20日(月)17時00分から「Microsoft Teams」を用いてオンラインで実施いたします。
説明会にご参加いただくにあたっては、令和4年6月17日(金)18時00分までに、下記の「提出先、問い合わせ先」あてに、連絡先(社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス)を登録してください。(事前にテスト連絡をさせていただく場合があります。)
なお、「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有させていただきますので、その旨を連絡していただくとともに連絡先を登録してください。

提出、問い合わせ先

経済産業省中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
電話:03-3501-1816
E-mail:kurita-motoki@meti.go.jp、murakami-yutaka@meti.go.jp、fukuda-kengo@meti.go.jp



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 田辺
担当者:栗田、村上、福田
電話:03-3501-1816