認定経営革新等支援機関電子申請システムのサービスを開始します

令和元年5月22日

本日令和元年5月22日より、「認定経営革新等支援機関電子申請システム」のサービスを開始します。
本システムの導入に伴い、第57号の新規申請及び令和元年5月22日以降に申請いただく更新申請については、金融機関を除き、新規・更新申請については従来のHPからダウンロードする様式での申請は受け付けられず、「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を使った申請しか認められません(ただし、これまでどおり申請書の郵送は必要です)。
なお、変更届及び廃止届については、随時電子申請の対象となる予定ですので、運用変更までの期間は従来通りダウンロードした申請書により申請をしていただくこととなります。
さらに、令和2年以降、変更届及び廃止届を含めた完全電子申請化を予定しています。

認定経営革新等支援機関電子申請システム

詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

• 認定経営革新等支援機関電子申請システム

参考

• 認定経営革新等支援機関電子申請システムについて(PDF形式:971KB)