トップページ 経営サポート 経営革新支援 平成30年度予算「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」の第4次公募を開始します

平成30年度予算「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」の第4次公募を開始します

平成30年9月10日

平成30年度予算「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」は、中小企業が単独では解決することが難しい問題に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです。
当事業は、全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という。)が国から補助を受けて実施します。
この度、平成30年9月10日から平成30年9月28日まで、以下のとおり第4次公募を行います。

事業概要

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。

支援対象者

中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ等

補助率

補助対象経費の6/10以内

事業の種類と補助金額

事業の種類補助金額
(1)中小企業組合等活路開拓事業 中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援 上限額5,000千円〜20,000千円
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業 中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援 上限額11,588千円〜20,000千円
(3)連合会(全国組合)等研修事業 全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援 上限額2,100千円

※事業の種類ごとに要件が異なります。詳しくは、以下のホームページの募集要項をご覧ください。

公募期間

平成30年9月10日(月)〜平成30年9月28日(金)【消印有効】

募集要綱等

募集要綱等は、以下の全国中央会ホームページをご覧ください。

本公募に関する問い合わせ先

全国中小企業団体中央会振興部
電話:03-3523-4905



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長 小山
担当者:濱田、高野、安藤
電話:03-3501-1511(内線5331〜5)
   03-3501-1763(直通)
FAX:03-3501-7099