トップページ 経営サポート 経営革新支援 平成29年度予算「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」の第2回公募を開始します

平成29年度予算「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」の第2回公募を開始します

平成29年6月23日

平成29年度予算「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」は、中小企業が単独では解決することが難しい問題に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです。
当事業は、全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という。)が国から補助を受けて実施します。
この度、平成29年6月23日から7月24日まで、以下のとおり2次公募を開始します。

事業概要

中小企業が単独では解決することが難しい問題(生産性の向上、取引力の強化、海外展開、既存事業分野の活力向上、情報化の促進、技術・技能の継承等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。

支援対象者

中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ等です。

補助率

補助対象経費の6/10以内

事業の種類と補助金額

事業の種類補助金額
(1)中小企業組合等活路開拓事業A型上限額20,000千円(下限額1,000千円)
B型上限額11,588千円(下限額1,000千円)
展示会等出展・開催事業上限額5,000千円 
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業A型 上限額20,000千円(下限額1,000千円) 
B型 上限額11,588千円(下限額1,000千円)
(3)連合会(全国組合)等研修事業
上限額2,100千円 

※A型は、事業終了後3年間以内に組合等または組合員等の「売上高が10%以上増加することが見込まれる」または「コストが10%以上削減されることが見込まれる」事業に限ります。事業の種類毎に要件が異なります。

公募期間

平成29年6月23日(金)〜7月24日(月)【消印有効】

募集要綱等

募集要綱等は、以下の全国中央会ホームページをご覧ください。

本公募に関する問い合わせ先

全国中小企業団体中央会振興部
電話:03-3523-4905



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長 飯田
担当者:大塚、松田、鹿島
電話:03-3501-1511(内線5331〜5)
   03-3501-1763(直通)
FAX:03-3501-7099