「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」に係るアンケート調査結果を公表します

平成29年2月7日

中小企業庁は、認定支援機関による経営改善計画策定事業の効果を把握するためアンケート調査を実施しましたので、調査結果を公表します。

平成27年6月末までに経営改善計画を策定し、支払申請をおこなった事業者を対象に本事業を利用したときの状況、利用するに至った経緯、金融支援および経営改善の状況、本事業に対する満足度についてアンケートを行い、1,364社から回答をいただきました。

(1)	制度を活用しているのは「製造業」(30.4％)、「建設業」(15.8％)、「小売業」(13.8％)が多く、全体的に、「従業員10名以下」(49.3％)、「売上高5億円以下」(83.8％)と比較的規模の小さな企業に利用されていました。
(2)	実際に利用した金融支援手法については、「円滑化法に基づくリスケの延長」(29.8％)、「新たな返済減額・返済猶予の依頼」(28.7％)であり、計画の進捗状況は全体の42.8％が「計画を上回る、またはほぼ計画通りで心配ない」と回答しています。
(3)	本事業の満足度は、73.4％が「満足」または「やや満足」と回答しています。
(4)	調査の詳細は、以下の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業に係るアンケート調査結果」をご覧ください。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部金融課長　小林
担当者：浅田、菱沼、吉岡、多久田
電話：03-3501-1511(内線5271～5)
　　　03-3501-2876(直通)
FAX：03-3501-6861