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認定経営革新等支援機関の任意調査結果を公表します
平成28年2月26日
| 中小企業庁では、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針」に基づき認定経営革新等支援機関による業務の実施状況や成果を把握する調査を行いました。その結果を公表します。 |
1．調査の実施
平成27年3月12日までに認定を受けた23，143の認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)を対象に業務の実施状況や成果等についてアンケート調査を行い、7，203機関から回答を得ました。
(参考)認定支援機関について
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有する者等を国が認定する。
＜http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm＞
2．結果概要
| (1) | 認定支援機関が挙げた得意な支援分野(複数回答)のうち最も多かったのは「経営改善・事業再生」(70．1％)で、「創業・第二創業」(31．8％)、「事業承継」(18．9％)が続きました。また、支援可能な業種は、「卸売業・小売業」(86．8％)、「製造業」(82．0％)、「建設業」(77．3％)、「宿泊、飲食サービス業」「不動産業、物品賃貸業」(65．9％)など幅広い業種にわたりました。 |
| (2) | 支援をした企業の5割以上で成果が上がったと回答した認定支援機関は、経営革新・異分野連携の支援では28．6％、創業支援の支援では30．1％、経営改善の支援では30．8％でした。 |
| (3) | 調査の詳細は別紙「認定経営革新等支援機関の任意調査結果」をご覧ください。 |
資料
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援課長 横島 |