中小企業経営力強化支援法が本日施行されます

平成24年8月30日

本年6月21日に今通常国会にて成立、同27日に公布されました「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」が本日施行されることとなりました。 本法律では、中小企業の経営力の強化を図るため、 1.中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び 2.中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するため の措置を講じています。

1.法律の背景・目的

中小企業の経営課題は、多様化・複雑化しています。そのため、財務及び会計等の専門的知識を有する者（既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等）による支援事業を通じ、課題解決の鍵を握る事業計画の策定等を行い、中小企業の経営力を強化することが急務となっています。
また、内需が減退する中、中小企業が海外展開を行うに当たって、中小企業の海外子会社の資金調達が困難など、資金面での問題が生じています。このため、中小企業が海外で事業活動を行う際の資金調達を円滑化するための措置を講ずることが急務となっています。

2.法律の概要

本法律では、主として以下の措置を講じます。

1. 支援事業の担い手の多様化・活性化に関する支援措置
   既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者の認定を通じ、中小企業に対して専門性の高い支援事業を実現します。
   また、中小機構の専門家派遣等による協力や信用保証の付与による資金調達支援を通じ、支援事業を支援します。
   これらにより、中小企業は質の高い事業計画を策定することが可能となり、経営力の強化が図られます。
2. 海外展開に伴う資金調達に対する支援措置
   中小企業新事業活動促進法等に基づく承認又は認定を受けた計画に従って事業を行う中小企業者に対し、以下の措置を講じます。
   1. 日本政策金融公庫の債務保証業務、日本貿易保険の保険業務を拡充し、中小企業の外国関係法人の海外現地金融機関からの資金調達を支援します。
   2. 中小企業信用保険の保険限度額を増額し、親子ローン等を通じた海外展開を支援します。

資料

• 中小企業経営力強化支援法の概要
• 中小企業経営力強化支援法 条文 新旧
• 政令 条文 新旧
• 省令
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十七条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令 条文 別記様式
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則 条文 新旧
  • 経済産業省関係中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則 条文
  • 農商工等連携支援事業計画の認定等に関する省令 条文
  • 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十五条第一項の経済産業省令で定める金融機関等を定める省令 条文
  • 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十六条第一項に規定する内閣府令・経済産業省令で定める金融機関等を定める命令 条文
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第一項第一号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令 条文
  • 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令 条文
  • 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令 条文
  • 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第一項第一号に規定する内閣府令・財務省令・経済産業省令で定める金融機関を定める命令 条文
  • 株式会社日本政策金融公庫法施行規則 条文 新旧
• 告示
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針 条文 新旧
  • 地域産業資源活用事業の促進に関する基本方針 条文 新旧
  • 農商工等連携事業の促進に関する基本方針 条文 新旧
• 経営革新等支援機関の認定申請書様式
• 経営革新等支援機関の認定申請書記載例
• 経営革新等支援機関の認定制度について
• 中小企業の海外子会社等への資金調達支援について
• 金融庁長官の指定する金融機関を定める告示

申請に関する問い合わせ先

申請に関することは、下記の各経済産業局までお問い合わせください。（申請書受付先も兼ねています。）

名称及び担当課	所在地等	所轄する 都道府県名
北海道経済産業局 中小企業課	〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 電話:011-709-3140 URL: http://www.hkd.meti.go.jp	北海道
東北経済産業局 中小企業課	〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1仙台第1合同庁舎 電話:022-221-4922 URL: http://www.tohoku.meti.go.jp	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局 中小企業課	〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話:048-600-0296 URL: http://www.kanto.meti.go.jp	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡
中部経済産業局 中小企業課	〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話:052-951-2748 URL: http://www.chubu.meti.go.jp	愛知、岐阜、三重、富山、石川
近畿経済産業局 創業・経営支援課	〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 電話:06-6966-6014 URL: http://www.kansai.meti.go.jp	福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局 中小企業課	〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話:082-224-5661 URL: http://www.chugoku.meti.go.jp	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国経済産業局 中小企業課	〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎7階 電話:087-811-8529 URL: http://www.shikoku.meti.go.jp	徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局 中小企業課	〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 電話:092-482-5447 URL: http://www.kyushu.meti.go.jp	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
内閣府 沖縄総合事務局 中小企業課	〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 電話:098-866-1755 URL: http://ogb.go.jp/keisan/index.html	沖縄

本発表資料の問い合わせ先

○支援事業の担い手の多様化・活性化に関する支援措置について
中小企業庁経営支援課長　高島 竜祐
中小企業庁小規模企業政策室長　林 揚哲
担当者：古谷野、平野、水谷
電話：03-3501-1511（内線5331） 03-3501-1763（直通）

○海外展開に伴う資金調達に対する支援措置について
中小企業庁新事業促進課長 由良 英雄
担当者：春名、江沢
電話：03-3501-1511（内線5341） 03-3501-1767（直通）