経営革新計画承認件数が３万件を突破

　平成２０年３月２７日
経済産業省
中小企業庁

経済産業省中小企業庁では、経営革新に取り組む中小企業を応援しています。中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業等が作成した「経営革新計画」（ビジネスプラン）を都道府県などが承認し、様々な支援を行っています。 　平成１１年７月の施策開始以来、平成１９年１０月末時点で承認件数（累計）が３０,１０４件となり、３万件を突破しました。（平成２０年１月末現在、３１，２７５件）

• 「経営革新計画」とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ３年から５年のビジネスプランのことです。
  
  
• 経営革新計画を都道府県などに申請して承認を受けると、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例、課税の特例等の支援措置の対象になります。
  
  
• 経営革新計画承認企業の業種別の割合を見ると、製造業が４３．８％、次いで卸売業・小売業が１７．４％となっています。（平成１９年１０月末現在）
  
  
• 経営革新計画を作成・実施したことにより「経営目標が明確になった」「会社の進むべき方向が明らかになり、社員の意識が向上した」「対外的信用が増し、新たな取引が出来た」などの効果が出ているとの声が、経営革新計画承認企業から多く挙げられています。
  
  
• 計画の取り組み事例として、各都道府県の代表をご紹介します。詳しくは、別添の一覧をご覧下さい。
  
  
• 詳しくは、ホームページをご覧下さい。
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html
  
  
• 資料１：経営革新計画承認実績推移(PDF/57KB)
• 資料２：経営革新計画地域別実績(PDF/88KB)
• 資料３：中小企業新事業活動促進法による経営革新支援(PDF/71KB)
• 資料４：経営革新計画承認企業の業種別分布(PDF/51KB)
• 資料５：経営革新計画承認企業の取組状況分布(PDF/51KB)
• 資料６：地域別経営革新計画取組例(PDF/300KB)
  
  

（本資料のお問い合わせ先） 　経済産業省中小企業庁経営支援部経営支援課 　　　担当者：出沼補佐、五十嵐 　　　電話：０３−３５０１−１５１１ 　　　　　　（内線：５３３１〜５３３８） 　　　　　　 ０３−３５０１−１７６３（直通）