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改正中小企業等協同組合法が施行されました

平成19年4月1日
経済産業省
中小企業庁創業連携推進課

 平成19年4月1日から中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律(平成18年6月15日、平成18年法律第75号)が施行されました。
 これにより、事業協同組合・同連合会、事業協同小組合、火災共済協同組合・同連合会、企業組合、商工組合・同連合会、協業組合の運営方法が大きく変わりますので、改正法等の内容をご理解いただき、適切に対応することが必要です。

  1. 今回の法律改正は2つの側面から行われています
    (1) 中小企業組合の運営に関する制度の全面的な見直し
    (2) 共済事業の健全性を確保するための新たな制度の導入

  2. 全ての中小企業組合に係る措置
    (1) 役員(理事・監事)の任期の変更
    (2) 理事による利益相反取引の制限
    (3) 監事に権限拡大、監事の権限限定と組合員の権限拡大
    (4) 決算関係書類等の作成・手続の明確化
    (5) 会計帳簿の保存の義務化、会計帳簿の閲覧請求要件の緩和
    (6) 施行規則に基づく決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成 等

  3. 大規模な組合に上乗せされる措置(組合員1,000人超)
    (1) 監事の権限拡大の義務化
    (2) 員外監事選任の義務化
    (3) 余裕金運用の制限 等

  4. 共済事業を実施する組合全般に係る措置
    (1) 共済事業に関する定義の創設
    (2) 共済規程の作成と認可
    (3) 共済事業に係る諸規制(共済事業と他の事業の区分経理、責任準備金等に関する規定の整備、余裕金の運用制限) 等

  5. 大規模に共済事業を実施する組合に上乗せされる措置(組合員1,000人超)
    (1) 名称中への一定の文字使用の強制
    (2) 兼業禁止
    (3) 財務の健全性に関する基準の導入
    (4) 最低出資金規制の導入

  6. 改正組合法に関するお問い合せ先一覧
    (1) 中小企業庁及び経済産業局(PDF/60KB)
    (2) 都道府県(PDF/130KB)
    (3) 中小企業団体中央会(PDF/19KB)

中小企業組合制度の改正に関するパンフレットはこちら(PDF/516KB)

(本資料に関するお問い合わせ先)
 中小企業庁創業連携推進課
 担当者:田島、長井、堀江
 電話:03−3501−1767(直通)