経営革新計画承認件数が２万件を突破

平成１８年２月２２日
経済産業省
中小企業庁

　経済産業省中小企業庁では、経営革新に取り組む中小企業を応援しています。中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業等が作成した「経営革新計画」（ビジネスプラン）を都道府県などが承認し、様々な支援を行っています。
　平成１１年７月の事業開始以来、平成１７年１１月末時点で、承認件数（累計）が２０，３６５件となり、２万件を突破しました。

• 「経営革新計画」とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ３年から５年のビジネスプランのことです。
  
  
• 経営革新計画を都道府県などに申請して承認を受けると、課税の特例、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例等の支援措置の対象になります。
  これまでも、多くの経営革新計画承認企業が、政府系金融機関の低利融資を利用しています。（利用実績：平成１７年１１月末で延べ１５，８８１件）
  
  
• 経営革新計画承認企業の業種別の割合を見ると、製造業が４３％、次いでサービス業が１９％となっています。（１７年３月末現在）
  
  
• 経営革新計画を作成・実施したことにより「経営目標が明確になった」「会社の進むべき方向が明らかになり、社員の意識が向上した」などの効果が出ているとの声が、経営革新計画承認企業から多く挙げられています。
  
  
• 計画の取り組み例としては、「養殖業用の魚病予防装置開発」「高齢者向けの緊急通報システム開発」「旅館の個人客向けリニューアル」など、様々なものがあります。

（参考資料）

• 資料１：経営革新計画承認件数推移(pdf/8kb)
• 資料２：経営革新計画取組例(pdf/373kb)
• 資料３：経営革新計画地域別実績(pdf/11kb)
• 資料４：中小企業新事業活動促進法による経営革新支援(pdf/10kb)
• 資料５：経営革新計画承認企業の業種別分布(pdf/17kb)
• 資料６：経営革新計画承認企業の取組状況分布(pdf/12kb)

（本資料のお問い合わせ先） 　経済産業省中小企業庁経営支援部経営支援課 　　　担当者：出沼、市丸 　　　電話：０３−３５０１−１７６３（直通）