日本政策金融公庫「AI活用融資」について

≪「AI活用融資」の貸付対象範囲≫

AIを活用して生産性の向上を図る者であって、AIの導入に際して専門家（中小企業等経営強化法に基づき認定された情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）※）から指導、助言を受けたもの。

※中小企業庁経営支援課が「制度の専門家として活動するに足る実績を有する」として確認済みの「スマートSMEサポーター」に限る。

《本制度における「AI活用」の支援実績確認要件及び必要書類》(WORD形式：29KB)

スマートSMEサポーター各におかれましては、後述3．の「日本政策金融公庫「AI活用融資」における「AI活用」の範囲」及び上記要件をもとに、本制度の専門家として活動するに足る実績を有する者に該当するかご検討下さい。
提出された書類をもとに、必要に応じて、関連専門家等に意見照会等を行う等の方法によって個別に審査を行います。審査の結果、「制度の専門家として活動するに足る実績を有する」と確認された場合、結果を別紙へ記載するとともに公庫に伝えます。
　なお、確認には、1〜2ヶ月を要しますので、予めご了承下さい。

審査依頼方法の詳細等に関しましては、以下の問い合わせ先に御連絡下さい。
（問合せ先）
中小企業庁経営支援部経営支援課
E-Mail：bzl-smartsme-chuuki@meti.go.jp

《本制度における「AI活用の範囲」》

AI戦略において「人工知能とは、知的とされる機能を実現しているシステム」としており、これに基づいて、以下のとおり、「AI活用」の範囲を例示する。スマートSMEサポーターは例示を参照して、中小企業による「AI活用計画書」の作成に関して、助言・指導を行うとともに、計画書の「専門家確認欄」に署名すること。

（本制度における「AI活用」の例示）
「AI活用」とは、経営に関するデータを用いて、これまで人間が経験や勘に基づいて行ってきたような知的活動（認識、理解、判断、創作等）を代替・補完・強化しうるような「最適解の予測」を行うことであり、例えば以下のような取組み。

• カメラ等で取得した画像データを解析し、識別、検査作業等の自動化、多機能化するもの。
  （参考具体例：AI外観検査、製品自動識別レジ、人物判定、生体検査自動診断）
• 収集したデータ等を学習し、来客・需要・故障等の予測、最適実施計画の提案を行うもの。
  （参考具体例：来店予測、自動配車）
• 収集したデータ等の学習・解析結果を用いて言語処理を行うもの。
  （参考具体例：熟練社員の暗黙知の形式知化による金型のAI見積システム等）