通信・放送新規事業助成金
  (独立行政法人情報通信研究機構)

制度概要 スタートアップ段階の情報通信分野のベンチャー企業等に対し、通信・放送事業分野における新規事業の創出を促進するため、事業実施に必要な経費の一部を独立行政法人情報通信研究機構が助成する。
対象者 @会社設立の日(個人の場合は事業開始の日)又は助成対象事業 の実施に必要な技術に係る特許出願の日から交付申請する年度 末までが5年以内であること。
A国、地方公共団体、特殊法人、認可法人が出資していないこと。
Bベンチャーキャピタルから、助成対象事業の実施に必要な資金 に充てるための出資等を受けること(単独の一社から助成金の 額以上の出資等を受ける場合に限る。)が確実であること。
Cベンチャーキャピタルから積極的かつ適切な指導を受けている、 又は受けることが確実であること。 等
対象技術開発 ・十分な新規性、困難性、波及性を有するものであること。
・試作開発等を行うための経費
公募時期 17年度
1回目:17年3月上旬〜4月上旬(予定)
2回目:17年5月上旬〜6月上旬(予定)
3回目:17年7月上旬〜8月上旬(予定)
交付金額 17年度予算案:300百万円▼1テーマあたり:上限20百万円、助成率1/2以内
技術開発期間 交付決定後1ヶ月単位の任意期間(最低3ヶ月)
採択数 17年度:未定 (16年度:12件)
平成16年度
採択テーマ例
・広帯域データ伝送サーバ用データトランスミッション
・USBスティックを利用した個人情報管理ネットワークシス
  テム
・モノリシック60GHz帯UWBトランシーバLSIの開発
  実用化 等
問い合わせ先 独立行政法人情報通信研究機構 情報通信振興部門
事業振興室 (03−3769−6816)
公募案内等掲載の
ホームページアドレス
http://www.nict.go.jp/