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中小企業共通EDI


概要

中小企業共通EDIとは、ITの利用に不慣れな中小企業でも、簡単・便利・低コストに受発注業務のIT化を実現できる汎用性の高い仕組みです。
受発注業務が中小企業共通EDIにより標準化されることで、取引先ごとに用意していた専門端末や用紙が不要となり、山積みになっていた伝票をデータで一元的に管理できるなど、中小企業が抱える受発注業務のIT化に係る問題を解決するとともに、@業務効率アップでコスト削減A人的ミスを軽減B過去現在の取引データの検索の簡素化を実現できます。
(EDI=Electronic Data Interchange,電子データ交換)

中小企業共通EDI仕様策定経緯

中小企業の受発注業務では、いまだ電話・FAXが主流であり、電子化していても発注企業ごとに異なる複数のシステムに対応しているため、データをビジネスに活用することができていないという状況があります。
このような状況を受け、データをビジネスに活用する基盤を整備することを目的とし、平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)にて、12地域・業界を選定し、国連CEFACTに準拠した共通辞書を用いて、それぞれの業種・地域毎のEDIの仕組み・システムの連携、さらには各グループのEDIを連携できるよう、業種の垣根を越えた企業間ビジネスデータ連携基盤について実証事業を行い、受発注企業ともに約50%程度の業務時間削減効果が見られることを確認しました。



中小企業共通EDIと全銀EDIシステム(ZEDI)の連携

中小企業共通EDIの更なる高付加価値化のため、平成29年度中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業にて全銀EDIシステム(ZEDI)と連携し、企業内及び企業間の商流情報と決済情報のデータ連携を可能にする仕組みの構築、実証を行ったところ、結果として60%程度と大きな業務時間削減効果が見られました。

決済業務における発注企業・受注企業別の業務時間削減効果

※業種により業務の所要時間には大きなばらつきが生じるため、単純な合計値・平均値から業務時間削減率を算出すると、業務所要時間が長い企業の測定結果に計算結果が強く影響されることになります。そこで、測定企業別の業務時間削減率を計算したうえで、算出した各社の業務時間削減率を平均する方法で、全体の平均業務削減率を計算しています。

中小企業共通EDI標準の公開について

平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)を受託した特定非営利活動法人ITコーディネータ協会のホームページで公開されています。 詳しくは、以下をご覧ください。

中小企業共通EDI導入支援団体について

平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)に参加したITベンダーを中心に、中小企業共通EDIの普及推進を目的に、平成30年4月に「つなぐITコンソーシアム」が結成されました。 つなぐITコンソーシアムは、中小企業共通EDIで生産性向上を目指す中小企業を、導入検討から運用まで強力にサポートします。 コンソーシアムの詳細、導入相談等については、以下のホームページをご覧ください。

報告書



(お問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田
担当者:小池、辻、八木
電話:03-3501-1511(内線5351〜5)
   03-3501-1816(直通)
FAX:03-3501-7170