トップページ 経営サポート 技術革新・IT化支援・省エネ対策認定情報処理支援機関の開示項目情報を取得できるAPIの提供を開始しました

認定情報処理支援機関の開示項目情報を取得できるAPIの提供を開始しました

平成31年3月26日

認定情報処理支援機関制度では、中小企業者等がITベンダーやITツールを選定する際に、参考となる情報を開示しています。
この度、当該情報を民間事業者が利活用し、新たな付加価値創出を可能とするAPI機能の提供を開始しました。

趣旨

中小企業庁では、中小企業者等の生産性向上に役立つITツールを提供するITベンダーを情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)として認定するとともに、認定されたITベンダーやITツールの情報を開示しています。この度、当該開示情報を民間の情報提供事業者が利活用し、新たな付加価値の創出を可能とするAPI(データ連携機能)の運用を開始しました。
具体的には、ITツールの名称や概要の他、ITベンダー自身のセキュリティ対策取組状況や、提供するサービスの事業継続性やデータ汎用性などの情報を、申告情報を基に提供しています。

APIの概要

認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)制度において、認定情報処理支援機関として認定されたITベンダー等の開示項目情報を提供するAPIです。
API利用方法、開示項目の詳細については、以下のホームページをご覧ください。


なお、本日時点で、以下のサイトが当APIの利用を表明しています。

  • ITトレンドITトレンド:法人向けIT製品の比較、資料請求サイト
  • BOXILITトレンド:法人向けITサービスの比較、資料請求サイト

本件に関するお問い合わせ先

スマートSMEサポーター問い合わせ窓口
電話:0120-344-998
受付期間:10:00〜18:00(土日、祝日を除く)


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田
担当者:小池、辻、八木
電話:03-3501-1511(内線5351〜5)
   03-3501-1816(直通)
FAX:03-3501-7170