認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)

平成30年7月9日
最終更新：令和5年3月14日

中小企業者等の生産性向上・経営基盤の強化のため、平成30年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業のIT活用を支援するITベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度が創設されました。

概要

人手不足による中小企業者等の生産性向上が求められる中、中小企業者等の生産性向上・経営基盤の強化のため、平成30年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業のIT活用を支援するITベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度が創設されました。
認定制度は、中小企業者等の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等を、情報処理支援機関として認定することにより、中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要となる情報を開示するための体制を整備するものです。
なお、本制度及びＩＴ活用が中小企業者等に浸透することを期待し、認定情報処理支援機関の愛称を「スマートSMEサポーター」としました。

• 「中小企業等経営強化法」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の一部改正が施行されました

認定情報処理支援機関の関係法令等

• 中小企業等経営強化法(平成31年4月11日)
• 中小企業等経営強化法第三十八条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令(PDF形式:247KB)(令和元年7月10日更新)
• 中小企業等の経営強化に関する基本方針（該当部分）(PDF形式:136KB)

システム更新期間中の認定情報提供・申請受付等について

認定情報処理支援機関(マートSMEサポーター)制度のシステム更新を行います。
更新期間中には、検索機能や認定申請受付等の利用を停止いたします。
大変ご不便をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。
システム更新期間中の認定情報提供・申請受付等について、詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

• 認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)に係るシステム更新期間中の認定情報提供・申請受付等について(令和5年3月14日更新)

認定情報処理支援機関制度に関する特設ホームページ

認定情報処理支援機関(マートSMEサポーター)制度に関する特設ページを開設しました。申請受付、登録されたスマートSMEサポーターの検索・情報開示、活用方法、スマートSMEサポーターが中小企業の皆様のIT活用を支援する際に参考となる資料掲載等を行っています。
詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

• 認定情報処理支援機関制度に関する特設ホームページ

認定情報処理支援機関に関する資料

スマートSMEサポーター制度のご案内(創業時活用バージョン)

認定情報処理支援機関に関するセミナー

詳しくは、以下のページをご覧ください。

• 認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)セミナーを開催します(平成30年12月13日)

認定情報処理支援機関制度に関する説明会

詳しくは、以下のページをご覧ください。

• 認定情報処理支援機関制度に関する説明会を開催します(平成30年8月10日更新)

認定情報処理支援機関の認定申請等

認定申請等については、上記の特設ページにてご案内します。

情報処理支援機関の認定について

• 認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)に係るシステム更新期間中の認定情報提供・申請受付等について(令和5年3月14日更新)
• 情報処理支援機関として新たに26機関を認定しました(令和5年2月1日)
• 情報処理支援機関として新たに37機関を認定しました(令和4年11月18日)
• 申請内容の確認書面添付機能の開始について(令和4年8月31日)
• 情報処理支援機関として新たに40機関を認定しました(令和4年8月5日)
• 情報処理支援機関として新たに39機関を認定しました(令和4年4月28日)
• 情報処理支援機関として新たに65機関を認定しました(令和4年1月28日)
• 情報処理支援機関として新たに95機関を認定しました(令和3年10月25日)
• 情報処理支援機関として新たに142機関を認定しました(令和3年8月20日)
• 情報処理支援機関として新たに182機関を認定しました(令和3年6月7日)
• 情報処理支援機関として新たに171機関を認定しました(令和3年4月30日)
• 情報処理支援機関として新たに115機関を認定しました(令和2年12月11日)
• 情報処理支援機関として新たに27機関を認定しました(令和2年10月5日)
• 情報処理支援機関として新たに49機関を認定しました(令和2年7月21日)
• 情報処理支援機関として新たに60機関を認定しました(令和2年5月12日)
• 情報処理支援機関として新たに20機関を認定しました(令和2年2月28日)
• 情報処理支援機関として新たに26機関を認定しました(令和元年12月19日)
• 情報処理支援機関として新たに86機関を認定しました(令和元年10月2日)
• 情報処理支援機関として新たに119機関を認定しました(令和元年6月28日)
• 情報処理支援機関として新たに107機関を認定しました(平成31年4月17日)
• 情報処理支援機関として新たに60機関を認定しました(平成31年2月28日)
• 情報処理支援機関として新たに73機関を認定しました(平成30年12月25日)
• 情報処理支援機関として136機関を認定しました〜中小企業等経営強化法に基づく第1号認定〜(平成30年10月22日)

認定情報処理支援機関の情報開示について

• 認定情報処理支援機関の開示項目情報を取得できるAPIの提供を開始しました(平成31年3月26日)

資金調達の支援について

• 認定情報処理支援機関として認定された中小事業者の、新たなツール開発等を支援する低利融資制度を創設しました。
• 中小事業者が認定情報処理支援機関からの助言・指導を受けて、IoT設備の導入により生産性向上を図る場合に活用いただける低利融資制度を創設しました。

上記融資制度の詳細については、以下のホームページをご確認ください。

• IT活用促進資金(日本政策金融公庫)

本件に関するお問い合わせ先

スマートSMEサポーター問い合わせ窓口
電話：0120-344-998
受付時間：10:00〜18:00(土日・祝日を除く)

認定情報処理支援機関に関する資料(リーフレット)を掲載しました。(令和元年12月11日)
資金調達の支援について更新しました。(令和元年5月15日)
関係法令等について更新しました。(平成31年4月11日)
認定情報処理支援機関の情報開示について追加しました。(平成31年3月26日)
情報処理支援機関の認定情報を追加しました。(平成31年2月28日)