トップページ経営サポート技術革新・IT化支援

平成17年度当初予算に係る
「IT活用型経営革新モデル事業」の公募について(予告)

平成17年2月18日
中小企業庁経営支援部技術課

 中小企業庁では、中小企業の経営革新を促進するため、中小企業者又は中小企業者が主に連携して設立するコンソーシアムが実施する地域でモデルとなりうるITを活用したビジネスシステムの構築に向けての調査研究事業(事前調査研究事業)及びそれらの開発・導入事業(経営革新支援事業)に係る経費の一部を補助する「IT活用型経営革新モデル事業」を平成14年度から実施しております。
 平成17年度も下記の要領で、本補助事業を実施する中小企業者等の採択のための公募を予定しておりますので、お知らせいたします。
 なお、本事業の実施は平成17年度予算の国会での成立が前提となりますので、 実際の交付決定及び執行は予算についての国会での成立日以降となります。

<公募期間>
平成17年3月23日(水)〜平成17年4月22日(金)
 
・事前相談等は、上記期間前であっても各経済産業局にて随時受け付けますので、下記の各経済産業局の担当課へお問い合わせください。
・詳細については、平成17年度予算(公募)説明資料をご覧ください。
                  
<お問い合わせ先>
名称及び担当課
所   在   地   等
所轄する
都道府県名
北海道経済産業局
地域経済部
情報政策課

〒060−0808
札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎
電話:011-709-2311(内線2565〜2567)
Eメールアドレス:hokkaido-joho@meti.go.jp
ホームページ:http://www.hkd.meti.go.jp

北海道
東北経済産業局
地域経済部
情報・製造産業課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎
電話:022-215-7236(直通)
Eメールアドレス:thk-joho@meti.go.jp
ホームページ:http://www.tohoku.meti.go.jp
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局
地域経済部
情報政策課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館(10階)
電話:048-600-0281(直通)
ホームページ:http://www.kanto.meti.go.jp
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡
中部経済産業局
地域経済部
情報政策課
〒460−8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-0560(直通)
Eメールアドレス:qchbnj@meti.go.jp
ホームページ:http://www.chubu.meti.go.jp
愛知、岐阜、三重、富山、石川
近畿経済産業局
地域経済部
情報政策課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6015(直通)
Eメールアドレス:kin-jousei@meti.go.jp
ホームページ:http://www.kansai.meti.go.jp
福井、滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山
中国経済産業局
地域経済部
地域経済課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5630(直通)
Eメールアドレス:infotec-dir@meti.go.jp
ホームページ:http://www.chugoku.meti.go.jp
鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国経済産業局
地域経済部
地域経済課
情報政策室
〒760-8512
高松市番町1-10-6高松第1合同庁舎
電話:087-831-3230(直通)
Eメールアドレス:qsikij@meti.go.jp
ホームページ:http://www.shikoku.meti.go.jp/
徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局
地域経済部
情報政策課

〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡第1合同庁舎
電話:092-482-5440(直通)
Eメールアドレス:kyushu-joseika@meti.go.jp
ホームページ:http://www.kyushu.meti.go.jp

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄総合事務局
経済産業部産業課
(4月1日より地域経済課へ名称変更)
〒900-8530
那覇市前島2-21-7カサセン沖縄ビル
電話:098-866-0067(直通)
Eメールアドレス:oki-sangyo@meti.go.jp
ホームページ:http://www.ogb.go.jp
沖縄