トップページ 経営サポート 地域における創業支援体制の整備

平成26年度補正予算産業競争力強化法に基づく創業支援事業者向け補助金の第2回公募を開始します

平成27年7月31日

 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構では、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を補助することを目的として、創業支援事業者補助金を実施します。
 今般、独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて、補助事業の第2回公募を開始しますのでお知らせします。

補助対象事業

 産業競争力強化法の認定を受けた、又は受ける予定である創業支援事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する創業支援の取組(創業セミナーの開催、個別相談窓口の設置、コワーキング事業等)が補助対象となります。

 補助率:補助対象経費の3分の2以内
 補助限度額:1,000万円(下限100万円)
 補助事業期間:交付決定日から平成28年1月20日まで

公募期間

 平成27年7月31日(金)〜平成27年8月28日(金)

申請方法

 募集要項等の詳細は、以下の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご参照ください。
 経営支援部 創業・ベンチャー支援課 (電話:03-5470-1539)
 http://www.smrj.go.jp/keiei/sogyoshiensha/index.html

 

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 新事業促進課長 坂本
担当者:平原、鈴木、近藤
電話:03-3501-1767(直通)