トップページ 経営サポート 経営安定支援 平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」の二次公募が開始されました

平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」の二次公募が開始されました

令和元年7月23日

本事業は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ることを目的とします。 このたび、以下のとおり、補助金の二次公募を行います。

概要

本事業は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成するものです。

公募期間

令和元年7月23日(火)〜8月23日(金)【当日消印有効】

内容、応募方法

詳細は、以下の公募案内ホームページをご覧ください。

本件に関するお問合せ先

株式会社NTTデータ経営研究所 社会基盤事業本部
社会・環境戦略コンサルティングユニット
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 JA共済ビル10階
電話:03-5213-4047
FAX:03-3221-7022
受付時間:10:00〜12:00、13:00〜18:30(土日、祝日を除く)



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部経営安定対策室長 佐藤
担当者:山口、景、新井
電話:03-3501-1511(内線5251〜3)
   03-3501-0459(直通)
FAX:03-3501-6805