平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います〜特別相談窓口における休日対応について〜
平成30年7月13日
経済産業省は、平成30年7月豪雨による災害に関し、既に特別相談窓口の設置や政府系金融機関等による資金繰り対策を講じているところですが、今般、休日においても被災中小企業・小規模事業者の経営や資金繰り等の相談に応じるため、災害救助法の適用地域を中心とする商工会議所、商工会連合会や政府系金融機関において電話相談の対応を行います。 |
特別相談窓口における休日対応について
7月14日(土)、15日(日)及び16日(月)に、災害救助法の適用地域を中心とする商工会議所、商工会連合会、日本政策金融公庫(国民生活事業及び中小企業事業)、商工組合中央金庫、信用保証協会において、電話相談を受け付けます。(電話窓口等の詳細は、以下の「別紙:土日の特別相談窓口」をご覧ください)
土日の特別相談窓口
- 別紙:土日の特別相談窓口(PDF形式:105KB)
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部経営安定対策室長 佐藤担当者:長沼、岩瀬 電話:03-3501-1511(内線5251〜3) :03-3501-0459(直通) FAX:03-3501-6805 |