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建築関連の中小企業者対策について

平成19年10月9日
経済産業省
中小企業庁

 今般の建築着工件数の急激な減少を踏まえ、本日(9日)建築関連の中小企業者を対象に建築資材関連中小企業者も含めた対策として、以下の措置を講じることとしました。
  1. 特別相談窓口の設置
      政府系中小企業金融機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫)、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び各経済産業局に特別相談窓口を設置し、中小企業者に対する経営上の相談を受け付ける。

  2. セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)の適用
      影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融機関において、セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)が利用可能。

  3. 既往債務の返済条件緩和の対応
      政府系中小企業金融機関において、返済猶予等既往債務の条件変更について、関連中小企業者の実情に応じて対応する。

 

●本発表資料のお問い合わせ先
中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室
担当者: 伊藤補佐、野田係長
電 話: 03−3501−1511(内線 5251)
      03−3501−2698(直通)