トップページ経営サポート経営安定支援

能登半島沖を震源とする地震災害に係る
被災中小企業者対策について

平成19年3月26日
経済産業省
中小企業庁

 上記災害の発生につき、3月25日付けの石川県での災害救助法適用を踏まえ、経済産業省としては、被災中小企業者対策として、以下の措置を講じることとした。

  1. 特別相談窓口の設置
     以下に特別相談窓口を設置。
    • 石川県の政府系中小企業金融3機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会。
    • 中小企業基盤整備機構北陸支部。
    • 中部経済産業局。

  2. 災害復旧貸付の適用
     今般の地震災害により被害を受けた中小企業者を対象に、石川県の政府系中小企業金融3機関が、運転資金又は設備資金を一般貸付とは別枠で融資を行う災害復旧貸付を適用(参考資料1参照(PDF/11KB))。

  3. 既往債務の返済条件緩和等の対応
     石川県の政府系中小企業金融3機関及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、手続の迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応。

  4. 小規模企業共済災害時即日貸付の適用
     今般の地震災害により被害を受けた石川県の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行なう災害時即日貸付を適用(参考資料2参照(PDF/8KB))。

【本発表資料のお問い合わせ先】
 中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室
 担当:松田補佐、楠瀬係長
 電話:03−3501−0459(直通)