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原油価格上昇の影響調査について

平成18年10月3日
経済産業省

 経済産業省では、原油価格が、足下では一時期の最高値水準より下落しているものの、依然として高水準で推移していることから、大企業・中小企業への影響について、更なるフォローアップ調査を行った。この度、その結果をとりまとめたので、公表する。

  1. 調査の概要
    (1)2004年8月より、原油価格上昇が我が国産業に与える影響について調査を実施(大企業調査:過去7回、中小企業調査:過去6回)。
    (2)このたび、8回目の調査を実施(中小企業は7回目)。調査期間は、本年8月下旬から9月下旬。

  2. 調査結果
    (1)大企業調査の結果
    • 総じて見れば、経営・収益に与える影響は、大きくは深刻化していない。
    • しかしながら、価格転嫁が若干困難になる中、原油・石油製品の投入比率が大きい業種の一部(繊維業が中心)で、経営・収益への影響が若干拡大。
    【参考】対象業種(9業種、57社)
    ・原油・石油製品の投入比率が大きい業種:化学、繊維、ガラス、紙・パルプ
    ・原油・石油製品の投入比率が小さい業種:鉄鋼、電気機械、自動車・自動車部品、アルミ、セメント

    (2)中小企業調査の結果
    • 価格転嫁が引き続き困難である中、収益への影響が拡大。3/4の企業が収益面で影響(前回調査から増加)。
      ・「収益が圧迫」との回答割合引き続き高い業種:石油製品、窯業・土石製品、プラスチック製品、運輸、クリーニング等
      ・「収益が圧迫」との回答割合が高くなった業種:建設、食料品
    • 引き続き、約9割の企業にとって価格転嫁が困難。ただし、全く転嫁できていない企業の比率は低下傾向(7割→6割5分)。
    【参考】対象業種(26業種、1588社)
    ・製造業:金属製品、鉄鋼、プラスチック製品、窯業・土石製品等
    ・非製造業:建設、卸・小売、クリーニング、運輸等

 原油価格は、足下では一時期の最高値水準より下落しているものの、依然として高水準で推移していることから、経済産業省としては、原油・石油製品の価格動向が産業・企業に与える影響については、引き続き細心の注意を払いフォローしていく。

【添付資料】

(本発表資料のお問い合わせ先)

 経済産業政策局調査課
 担当者:河本、霜鳥 
 電話:03−3501−1625(直通)

 中小企業庁事業環境部調査室
 担当者:植杉、寺岡
 電話:03−3501−1764(直通)