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平成16年新潟県中越地震による災害に係る激甚災害法等に基づく中小企業支援措置(指定期間の延長)について

平成17年12月20日
経済産業省
中小企業庁

 新潟県中越地震により被害を受けた中小企業に対する激甚災害法等に基づく次の措置について、新潟県長岡市旧山古志村区域の復興状況にかんがみ、同区域の適用期間(平成17年12月30日)を平成18年12月29日まで延長することとしました。

  1. 激甚災害法に基づく中小企業支援措置(政令指定)
    中小企業信用保険法の特例
    • 通常の付保限度額と同額を別枠として設定
    • 保険料率の引き下げ
    • 普通保険のてん補率の引き上げ

  2. 政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利引き下げ(個別閣議決定)
     政府系中小企業金融3機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)の災害復旧貸付につき、特別利率を適用。
    • 貸付利率の貸付当初3年間の金利引下げ
      1.85%(基準金利) → 0.95%(特別利率) ※ 貸付利率は12月20日現在
    • 貸付金の限度額
      全機関を通じ、1貸付先当たり融資額のうち1,000万円(中小企業団体3,000万円)

  3. 対象区域
    新潟県長岡市旧山古志村区域

【お問い合わせ先】
 中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室
  担当者:松田、楠瀬
  電話:03−3501−1511(内線 5251)