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平成16年新潟県中越地震による災害に係る激甚災害法等
に基づく中小企業支援措置(対象区域の追加)について

平成17年2月22日
                        経済産業省中小企業庁


  新潟県中越地震により被害を受けた中小企業に対する激甚災害法等に基づく次の措置について、新潟県の中小企業被害実態調査の結果を踏まえ、既に指定している新潟県4市町村(小千谷市、十日町市、山古志村、川口町)に加えて、新潟県3市町(長岡市、越路町、川西町)を対象区域に追加しました。

1.激甚災害法に基づく中小企業支援措置(政令指定)
(1)小規模企業者等設備導入資金(注)の既往貸付金の償還期間等の特例
・激甚災害以前に受けた小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還(支払)期間を2年を超えない範囲で延長。
(注1)国と都道府県が協力して設備資金貸付等を行う制度
(注2)同法の前身である中小企業近代化資金等助成法による既往貸付金についても同様の措置を講ずる。

(2)中小企業信用保険法の特例
・通常の付保限度額と同額を別枠として設定
・保険料率の引き下げ
・普通保険のてん補引き上げ

2.政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利引き下げ(個別閣議決定)
  政府系中小企業金融3機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)の災害復旧貸付につき、特別利率を適用。
・貸付利率の貸付当初3年間の金利引下げ
  1.55%(基準金利) → 0.65%(特利3) ※ 貸付利率は2月22日現在
・貸付金の限度額
  全機関を通じ、1貸付先当たり融資額のうち1,000万円(中小企業団体3,000万円

<問い合わせ先>
 中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室(月舘、佐々木)
  電話:03−3501−1511(内線5251)