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台風23号による災害に係る激甚災害の政令指定等について

平成16年11月26日
                        経済産業省
中小企業庁


  平成16年10月18日から同月21日までの間の豪雨及び暴雨風(台風23号)により被害を受けた京都府及び兵庫県の中小企業に対し、激甚災害法等に基づき、次の措置を講じることとしました。

1.激甚災害法に基づく中小企業支援措置(政令指定)

  京都府3市町(宮津市、大江町、加悦町)及び兵庫県6市町(洲本市、豊岡市、西脇市、城崎町、日高町、出石町)の被災中小企業に対し、これら地域の中小企業被害状況が、地元自治体による調査で局地激甚基準に該当することから、次の中小企業支援措置を講じる。

(1)小規模企業者等設備導入資金(注)の既往貸付金の償還期間等の特例

・激甚災害以前に受けた小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還(支払)期間を2年を超えない範囲で延長。

(注1)国と都道府県が協力して設備資金貸付等を行う制度
(注2)同法の前身である中小企業近代化資金等助成法による既往貸付金についても同様の措置を講ずる。

(2)中小企業信用保険法の特例

・通常の付保限度額と同額を別枠として設定
・保険料率の引き下げ
・普通保険のてん補引き上げ

2.政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利引き下げ(個別閣議決定)

1.の中小企業支援措置と合わせて、政府系中小企業金融3機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)の災害復旧貸付につき、特別利率を適用。

・貸付利率の貸付当初3年間の金利引下げ
 1.70%(基準金利) → 0.80%(特利3) ※ 貸付利率は11月26日現在
・貸付金の限度額
  全機関を通じ、1貸付先当たり融資額のうち1,000万円(中小企業団体3,000万円)

 

<問い合わせ先>
 中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室(月舘、佐々木)
  電話:03−3501−1511(内線5251)