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平成16年台風23号による災害に係る
被災中小企業者対策について(追加措置)

平成16年10月25日
経済産業省
中小企業庁

 上記災害の発生につき、経済産業省としては、既に岐阜県、兵庫県、香川県、徳島県及び宮崎県での災害救助法の適用を踏まえ、これら各県の被災中小企業者に対して下記の対策を講じたところであるが、災害救助法が京都府で追加適用されたことを踏まえ、10月25日、京都府についても下記の措置を講じることとした。


1.相談窓口の設置

 被災中小企業者の相談に応じる体制を整備するため、政府系中小企業金融3機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び中部、近畿、四国、九州の各経済産業局に特別相談窓口を設置。


2.災害復旧貸付の適用

 今般の災害により被害を受けた中小企業者を対象に、政府系中小企業金融3機関が、運転資金又は設備資金を一般貸付とは別枠で融資を行う災害復旧貸付を実施。


3.既往債務の返済条件緩和等に関する指示

 政府系中小企業金融3機関及び信用保証協会に対し、貸出手続の迅速化、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じた対応を行うよう指示。

※御相談については、岐阜県、京都府、兵庫県、香川県、徳島県、宮崎県の各県内の政府系中小企業金融3機関、信用保証協会の各支店、主要商工会議所、商工会連合会及び中部、近畿、四国、九州の各経済産業局中小企業課にお問い合わせ下さい。

 

【担当】
 中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室(月舘、佐々木)
   電話:03−3501−1511(内線5251)
  中小企業庁事業環境部金融課(西村、木村)
   電話:03−3501−1511(内線5271)