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平成16年7月8日から同月21日までの間の豪雨による災
害(新潟、福井)についての激甚災害の政令指定等について

平成16年8月31日
                          経済産業省


 上記の豪雨災害による被害につき、地方自治体が調査したところ、新潟県4市町村(三条市、見附市、中之島町、和島村)及び福井県1町(美山町)に「激甚災害法」に基づく激甚災害基準(中小企業支援措置に係る基準)に該当する被害がありました。このため、上記災害を激甚災害として指定し、公共土木施設等の災害復旧事業への支援措置の適用と合わせ、これらの市町村に中小企業支援措置を適用(政令指定)することとしました。また、閣議決定により、これらの地域で政府系中小企業金融3機関の災害融資の金利を引下げることとしました。


中小企業向け支援措置の内容

1.激甚災害法に基づく措置

(1)小規模企業者等設備導入資金(注)の既往貸付金の償還期間等の特例
・激甚災害以前に受けた小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還(支払)期間を2年を超えない範囲で延長。
(注1)国と都道府県が協力して設備資金貸付等を行う制度
(注2)同法の前身である中小企業近代化資金等助成法による既往貸付金についても同様の措置を講ずる。

(2)中小企業信用保険法の特例
・通常の付保限度額と同額を別枠として設定
・保険料率の引き下げ
・普通保険のてん補引き上げ


2.閣議決定による措置

○政府系中小企業金融3機関の災害融資の金利軽減
・貸付利率の貸付当初3年間の金利引下げ
 1.75%(基準金利) → 0.85%(特利3) ※ 貸付利率は8月31日現在
・貸付金の限度額
  全機関を通じ、1貸付先当たり融資額のうち1,000万円(中小企業団体3,000万円)

(注)政府系中小企業金融3機関:
        中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫


1.及び2.の措置の適用地域

  新潟県三条市、見附市、中之島町、和島村及び福井県美山町

 

<お問い合わせ先>
 中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室(月舘、佐々木)
  電話:03−3501−1511(内線5251)