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三宅島噴火災害の被災中小企業者に対する支援措置の延長について

平成16年3月25日
経済産業省
中小企業庁

 三宅島噴火災害の被災中小企業者への支援措置については、本年3月23日の閣議決定により、政府系中小企業金融機関による災害融資の金利軽減特別措置の適用期間が延長されたところですが、これと合わせ、以下のとおり、関連中小企業支援措置を延長することとしました。

1.セーフティネット保証の適用
 三宅島噴火により被害を受けた中小企業者に対する中小企業信用保険法第2条第3項第4号の特例措置の適用期限は、平成16年3月末までとなっておりましたが、三宅島の全島避難が長期化していることから、今般その適用期間を半年間延長して平成16年9月30日までとし、本日(3月25日)、官報告示しました。

  これにより、東京都三宅村に主たる事業所を有し、売上げの減少等の影響を受けている中小企業者は、引き続き、中小企業信用保険法第2条第3項第4号の規定に基づく特例措置(保険限度額の別枠化等)の適用対象となります。

(参考)
○中小企業信用保険法第2条第3項4号
  突発的災害により、特定の地域内の中小企業者等について、売上げ減少等の影響が発生する場合に、その災害及び特定地域を指定し、当該地域で影響を被る中小企業者等に対し、以下の特例措置を講じる。

(1)保険限度額の別枠化
  (一般保険限度額)            (別枠保険限度額)
  ・普通保険        2億円      ・普通保険       2億円
  ・無担保保険     8千万円  +  ・無担保保険    8千万円
  ・特別小口保険  1,250万円      ・特別小口保険 1,250万円

(2)てん補率引上げ
  ・普通保険 70% → 80%

(3)保険料率引下げ
  ・普通保険    0.87% → 0.41%
  ・無担保保険   0.87% → 0.29%
  ・特別小口保険  0.40% → 0.19%

2.災害融資に係る利子補給措置の適用
 三宅島噴火により被害を受けた中小企業者に対する政府系中小企業金融機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)による災害融資につき、特に著しい被害を受けている中小企業者に対して、利子補給措置を平成16年3月末まで適用していますが、今般、その適用期間を半年間延長して平成16年9月30日までとしました。

(参考)
○特に著しい被害を受けた者に対する利子補給
[対象者]
 上記の対象者のうち、直近2月の売上額等が前年同期に比して5割以上減少したもの等。
[措 置]
 上記の対象となった災害融資を受けた者に対しては、国と東京都等が協力して利子補給することにより、貸付後3年間無利子とする。

3.既往債務の返済に係る支援
 三宅島噴火により被害を受けた中小企業者等については、避難指示期間が3年半を超え、既往債務の返済負担の問題が深刻化しています。
 このような状況に鑑み、平成13年度から、臨時異例の措置として、被災中小企業者の発災前の既往債務につき、元本返済猶予を含めた柔軟な対応を行うよう、政府系中小企業金融機関に対し求めるとともに、利子補給措置を講じてきたところですが、三宅島の被災中小企業者の実情を踏まえ、今般、この措置を更に1年間延長することとしました。
 また、既往の災害融資のうち平成16年度中に利子補給措置の期間が終了する貸付について、利子補給措置を平成16年度末まで延長することとしました。

<お問い合わせ先>
  中小企業庁経営安定対策室
  担当:月舘、片桐
  03−3501−1511(代)(内線5251)

  中小企業庁金融課
  担当:佐藤、前田
  03−3501−1511(代)(内線5271)