トップページ経営サポート経営安定支援

平成12年三宅島噴火による東京都三宅村の区域に係る災害により
被害を受けた中小企業者等及び医療関係施設の開設者に対する
災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について

平成16年3月23日
経済産業省
中小企業庁


 三宅島噴火による被害を受けた中小企業者等及び医療関係施設の開設者に対しては、平成12年9月12日の閣議決定(最終改正は平成15年9月26日)により、政府系中小企業金融3機関( 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)の災害融資について平成16年3月31日まで金利の軽減の特別措置を講じていているところですが、三宅島の全島避難の長期化等に伴い、当該特別措置の適用期限を半年間延長し、平成16年9月30日までとしました。


【災害を受けた中小企業者等に対する措置の具体的内容】

閣議決定による災害融資(政府系中小企業3機関)金利軽減

[対 象 者]
 東京都三宅村に事業所を有する中小企業者及び中小企業団体であって、直近2月の売上額等が前年同期(平成13年6月27日以降については、平成11年の対応する期間)に比して2割以上減少したもの等。

[措  置]
 1中小企業者当たり1千万円(中小企業団体は3千万円)まで。

[貸付金利]
 政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付に係る一般の金利である基準金利から最優遇金利に軽減する(貸付後3年間)

<お問い合わせ先>
 中小企業庁経営安定対策室 担当:月舘、片桐
 03−3501−1511(代)(内線5251)