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平成15年十勝沖地震に係る被災中小企業者対策について

平成15年
経済産業省
中小企業庁

(1)  この度の地震により被災された商工業の中小企業者の方々に対する支援として、9月26日午前中に、北海道内にある政府系中小企業金融三機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び北海道経済産業局に特別相談窓口を設置しております。

(2)  また、政府系中小企業金融三機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)において、同日(9月26日)災害復旧貸付制度を開始いたしました。


○災害復旧貸付の概要

 【対象者】
  災害により被害を被った中小企業者

 【金利】
  中小企業金融公庫→基準金利(平成15年9月26日現在、1.85%)
  国民生活金融公庫→基準金利( 同 上 )
  商工組合中央金庫→所定の利率( 同 上 )

 【貸付限度額】
 一般貸付とは別枠で、                     
  中小企業金融公庫→1.5億円               
  国民生活金融公庫→3千万円              
  商工組合中央金庫→必要に応じ一般枠を超える額

  (参考)
   一般貸付の貸付限度額(直接貸付)
    (中公)4.8億円
    (国金)4千8百万円
    (商工)組合200億円  組合員20億円

【貸付期間】
  中小企業金融公庫→設備資金、運転資金とも10年以内(据置2年以内)
  国民生活金融公庫→設備資金、運転資金とも10年以内(据置2年以内)
  商工組合中央金庫→設備資金 20年以内(据置3年以内)
               運転資金 10年以内(据置3年以内)

【担保特例】(平成12年12月25日より実施)
 中小企業金融公庫、商工組合中央金庫における特例
  → 直接貸付において8千万円を上限として貸付額の50%について担保徴求を免除。
 国民生活金融公庫
  → 直接貸付、代理貸付とも、信用保証協会の無担保保証等の保証を含め、弾力的に取り扱う。

<問い合わせ先>
中小企業庁経営安定対策室
 担当:月舘、片桐
 03−3501−1511(代)(内線5251)