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三宅島噴火による被災中小企業者等に対する
災害融資に係る特別措置等の延長について

平成15年9月26日
経済産業省
中小企業庁


1.平成12年三宅島噴火による被災中小企業者等に対しては、平成12年9月12日の閣議決定により政府系中小企業金融機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)からの災害融資について金利の軽減の特別措置を講ずるとともに、その対象者のうち特に著しい被害を受けている中小企業者等については、金利を結果として無利子とする措置を講じている。

2.上記措置の適用期限については、噴火活動等が継続しているため、依然、全島避難の状況であることから、これまで適用期限を本年9月末としていたところ、今回、適用期限をさらに半年間延長し、平成16年3月31日までとする。


【被害を受けた中小企業等に対する特別措置等の内容】

○閣議決定による金利軽減
[対象者]
 東京都三宅村に事業所を有する中小企業者等であって、直近2月の売上額等が前年同期(平成13年6月27日以降については、平成11年の対応する期間。以下においても同様。)に比して2割以上減少したもの等。
[限度額]
 1中小企業者当たり1千万円(中小企業団体は3千万円)まで。[貸付金利]
 政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付に係る一般の金利である基準金利から最優遇金利に軽減する。

○特に著しい被害を受けた者に対する金利の無利子化
[対象者]
 上記1.の対象者のうち、直近2月の売上額等が前年同期に比して5割以上減少したもの等。 
[措置]
 上記1.の対象となった災害融資を受けた者に対しては、国と地方自治体が協力して利子補給することにより、結果として無利子とする。

問い合わせ先
中小企業庁経営安定対策室
担当:月舘、片桐
03−3501−2698(直通)
03−3501−1511(代表)(内線5251)