トップページ経営サポート経営安定支援

平成15年7月梅雨前線豪雨に係る被災中小企業者対策について

平成15年7月22日
経済産業省中小企業庁

 上記災害の発生に伴い、中小企業庁としては、被災中小企業者対策として以下の措置を講じることとしました。


1.相談窓口の設置

  九州地方の政府系中小企業金融三機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び九州経済産業局に特別相談窓口を設置。

2.災害復旧貸付の適用

  今般の豪雨災害により被害を受けた中小企業者を対象に、政府系中小企業金融三機関の災害復旧貸付(下記参照)を実施。

3.既往債務の返済条件緩和等に関する指示

  政府系中小企業金融三機関及び信用保証協会に対し、貸出手続の迅速化、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じた対応を行うよう指示。


○災害復旧貸付の概要

 【対象者】
   災害により被害を被った中小企業者

 【金利】
   中小企業金融公庫→基準金利(平成15年7月11日現在、1.60%)
   国民生活金融公庫→基準金利( 同 上 )
   商工組合中央金庫→所定の利率( 同 上 )

 【貸付限度額】
  一般貸付とは別枠で、                     
   中小企業金融公庫→1.5億円               
   国民生活金融公庫→3千万円              
   商工組合中央金庫→必要に応じ一般枠を超える額

   (参考)
    一般貸付の貸付限度額(直接貸付)
     (中公)4.8億円
     (国金)4千8百万円
     (商工)組合 200億円  組合員20億円

【貸付期間】
   中小企業金融公庫→設備資金、運転資金とも10年以内(据置2年以内)
   国民生活金融公庫→設備資金、運転資金とも10年以内(据置2年以内)
   商工組合中央金庫→設備資金 20年以内(据置3年以内)
                運転資金 10年以内(据置3年以内)

【担保特例】(平成12年12月25日より実施)
  中小企業金融公庫、商工組合中央金庫における特例
   → 直接貸付において8千万円を上限として貸付額の50%について担保徴求を免除。
  国民生活金融公庫
   → 直接貸付、代理貸付とも、信用保証協会の無担保保証等の保証を含め、弾力的に取り扱う。

<問い合わせ先>
中小企業庁経営安定対策室
 担当:月舘、片桐
 03−3501−1511(代)(内線5251)

中小企業庁金融課
 担当:西村、梶川
 03−3501−1511(代)(内線5271)