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旅行業者等中小企業者対策について

平成15年4月
経済産業省


1.米英等によるイラクへの武力行使、重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染拡大等に伴う旅行業者等の関連中小企業者への対策について次のように対応。

(1)相談窓口の設置
 政府系中小企業金融関係3機関(中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫)、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、各経済産業局等に対し、相談窓口の設置を要請(イラク問題関連は3月20日、SARS関連は4月4日)し、関連中小企業者からの相談に応じている。

(2)セーフティネット保証
 影響を受ける中小企業者(旅行業者、ツアーオペレーター業者、添乗サービス業者)が別枠(普通保険2億円、無担保保険8千万円、特別小口保険1,250万円)で信用保証を受けられる等の制度を適用する(4月17日に官報告示)。

(3)セーフティネット貸付
 影響を受ける中小企業者に対し、政府系中小企業金融関係3機関から運転資金を別枠(中公・商中:1億5千万円、国金:4千万円)で貸し付ける。

2.今後とも、関係省庁などと緊密な連絡をとりながら、必要な対応策の実施に当たってまいりたい。

問い合わせ先
中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室
担当:関根、片桐
03−3501−1511(代)(内線5251)