< 中小企業庁:三宅島噴火による災害に係る被災中小企業者対策の延長について

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三宅島噴火による災害に係る被災中小企業者対策
の延長について

平成15年3月28日
経済産業省


1.三宅島の噴火による被災中小企業者に対しては、平成12年9月の閣議決定により政府系中小企業金融機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)からの災害融資について、金利引下げの特別措置を講ずるとともに、特に著しい被害を受けている中小企業者については、無利子化措置を講じております。
 上記措置の適用期限は、平成15年3月末としておりましたが、災害が長期化し、全島民に対する島外への避難指示が2年半以上継続していることから、今回、さらに適用期限を半年間延長し平成15年9月30日までとしました。

(参考)災害融資に係る特別措置等の内容

 ○閣議決定による金利引下げ

[対象者]
 東京都三宅村に事業所を有する中小企業者等であって、直近2月の売上額等が前年同期(平成13年6月27日以降については、平成11年の対応する期間。以下においても同様。)に比して2割以上減少したもの等。

[措 置]
 1中小企業者当たり1千万円を限度として、貸付金利を基準金利から政府系中小企業金融機関の最優遇金利に引き下げる。

○特に著しい被害を受けた者に対する金利の無利子化

[対象者]
 上記の対象者のうち、直近2月の売上額等が前年同期に比して5割以上減少したもの等。

[措 置]
 上記の対象となった災害融資を受けた者に対しては、国と東京都等が協力して利子補給することにより、貸付後3年間無利子とする。

2.三宅島から避難中の被災中小企業者については、避難指示期間が2年半を超え、既往債務の返済負担の問題が深刻化しています。
 このような状況に鑑み、一昨年より、臨時異例の措置として、被災中小企業者の発災前の既往債務につき、元本返済猶予を含めた柔軟な対応を行うよう、政府系中小企業金融機関に対し求めるとともに、利子補給措置を講じてきたところですが、三宅島の被災中小企業者の実情を踏まえ、今般、この措置を更に1年間延長することとし、併せて、既往の災害復旧貸付のうち平成15年度に無利子化措置の期間が終了する貸付について、無利子化措置を1年間延長することとしました。

問い合わせ先
中小企業庁経営安定対策室
担当:関根、菅根
03−3501−1511(代)(内線5251)