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三宅島噴火による被災中小企業者等に対する
災害融資に係る特別措置等の延長について

平成14年9月27日
経済産業省

1.三宅島の噴火による被災中小企業者等に対しては、平成12年9月12日の閣議決定により政府系中小企業金融機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)からの災害融資について金利引下げの特別措置を講ずるとともに、その対象者のうち特に著しい被害を受けている中小企業者等については、金利を結果として無利子とする措置を講じている。

2.上記措置の適用期限は、当初、平成13年3月末となっていたが、噴火活動等が継続しており、依然、帰島出来ないことから、被災中小企業の復旧及び業況の回復が著しく遅れており、本年9月末まで適用期限の延長を行っていたところ、今回、さらに適用期限を半年間延長し、平成15年3月31日までとする。

(参考)災害融資に係る特別措置等の内容

○閣議決定による金利引下げ

[対象者]

 東京都三宅村に事業所を有する中小企業者等であって、直近2月の売上額等が前年同期(平成13年6月27日以降については、平成11年の対応する期間。以下においても同様。)に比して2割以上減少したもの等。

[措置]

 1中小企業者当たり1千万円を限度として、貸付金利を基準金利から政府系中小企業金融機関の最優遇金利に引き下げる。

○特に著しい被害を受けた者に対する金利の無利子化

[対象者]

 上記1.の対象者のうち、直近2月の売上額等が前年同期に比して5割以上減少したもの等。

[措置]

 上記1.の対象となった災害融資を受けた者に対しては、国と地方自治体が協力して利子補給することにより、結果として無利子とする。

<問い合わせ先>

中小企業庁 経営安定対策室
担当:関根、菅根
TEL 03−3501−2698(直)
TEL 03−3501−1511(代)(内線5251)