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三宅島噴火による災害に係る被災中小企業者対策
の延長について

平成14年3月29日
経済産業省

1.三宅島の噴火による被災中小企業者等に対しては、平成12年9月の閣議決定により政府系中小企業金融機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)からの災害融資について、金利引下げの特別措置を講ずるとともに、特に著しい被害を受けている中小企業者等については、無利子化措置を講じている。
 上記措置の適用期限は、平成14年3月末となっていたが、噴火が長期化し、全島民への避難指示が1年半以上継続しており、被災中小企業者の業況の回復が著しく遅れていることから、今回、さらに適用期限を半年間延長し、平成14年9月30日までとする。

(参考)災害融資に係る特別措置等の内容

○閣議決定による金利引下げ

<対象者>
  東京都三宅村に事業所を有する中小企業者等であって、直近2月の売上額等が前年同期(平成13年6月27日以降については、平成11年の対応する期間。以下においても同様。)に比して2割以上減少したもの等。
<措 置>
  1中小企業者当たり1千万円を限度として、貸付金利を基準金利から政府系中小企業金融機関の最優遇金利に引き下げる。

○特に著しい被害を受けた者に対する金利の無利子化

<対象者>
  上記の対象者のうち、直近2月の売上額等が前年同期に比して5割以上減少したもの等。
<措 置>
  上記の対象となった災害融資を受けた者に対しては、国と東京都等が協力して利子補給することにより、結果として無利子とする。

2.三宅島から避難中の被災中小企業者については、その約7割がなお、事業が行えない状況にあり、既往債務の返済負担の問題が深刻化している。
 このような状況に鑑み、昨年、臨時異例の措置として、被災中小企業者の既往債務につき、当面1年間、元本返済猶予や利子補給措置を含めた柔軟な対応を行うよう、政府系中小企業金融機関に対し求めたところであるが、三宅島の被災中小企業者の実情を踏まえ、今般、この措置を1年間延長することとする。
 これに伴い、災害復旧貸付についても、元本返済猶予を含め、被災中小企業者の実情に応じた弾力的な対応を行うよう、政府系中小企業金融機関に求めることとする。

<問い合わせ先>

中小企業庁 経営安定対策室
担当:関根、菅根
TEL 03−3501−2698(直)
TEL 03−3501−1511(代)(内線5251)